平成１７年第３回定例会 第３回 横浜市会 会議録（第11号）
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第16号 平成17年９月21日（水）午前10時開議 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（90人） 斉藤達也君 角田宏子君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 大山正治君 森 裕之君 工藤裕一郎君 中山大輔君 高橋正治君 斉藤伸一君 荻野慶子君 柴田豊勝君 若林智子君 加藤龍昭君 畑野鎮雄君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 片桐紀子君 中尾智一君 坂井 太君 浅川義治君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 米盛裕子君 荒木由美子君 大桑正貴君 佐藤祐文君 清水富雄君 梶村 充君 田中忠昭君 横山栄一君 岡本英子君 横溝富和君 今野典人君 川口珠江君 牧嶋秀昭君 手塚静江君 榊原泰子君 遠田晴子君 宇都宮充子君 関 美恵子君 井上さくら君 藤代耕一君 佐藤 茂君 吉原 訓君 山田一海君 大久保純男君 内田重雄君 森 敏明君 谷田部孝一君 菅野義矩君 高梨晃嘉君 飯沢清人君 仁田昌寿君 加藤広人君 杉山典子君 中島文雄君 大庭悟彰君 酒井喜則君 伊波洋之助君 相川光正君 川口正寿君 福田 進君 黒川澄夫君 横溝義久君 中島憲五君 松本 敏君 星野國和君 川辺芳男君 木村久義君 和田卓生君 高橋 稔君 石上恵子君 大貫憲夫君 高野明子君 太田正孝君 田野井一雄君 中村達三君 嶋村勝夫君 鈴木正之君 関 貞彦君 池谷泰一君 岩下義正君 小幡正雄君 花上喜代志君 鈴木義久君 大滝正雄君 石井睦美君 欠員（２人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 中田 宏君 副市長 本多常高君 副市長 前田正子君 副市長 金田孝之君 収入役 大澤正之君 技監 森 誠一郎君
都市経営局長 深川邦昭君 総務局長 大谷幸二郎君 財政局長 小野耕一君 市民局長 田中克子君
市民協働推進 宮永啓子君 事業本部長
文化芸術都市創造 川口良一君 事業本部長 福祉局長 佐々木寛志君
子育て支援事業本部長 鈴木 隆君 衛生局長 岸本孝男君
環境創造局長 橋本 繁君
資源循環局長 佐々木五郎君 経済局長 佐藤成美君
横浜プロモーション 成田憲一君
推進事業本部長 まちづくり調整局長 地曳良夫君
都市整備局長 寺澤成介君 道路局長 工藤文昭君 港湾局長 中根 忠君 消防局長 橘川和夫君 水道局長 金近忠彦君 交通局長 魚谷憲治君
病院経営局長 岩崎 榮君
教育委員会委員長 梅田 誠君 教育長 伯井美徳君
選挙管理委員会委員長 奈須野義久君
選挙管理委員会 小倉輝亮君 事務局長
人事委員会委員長 井上嘉久君
人事委員会事務局長 内山 繁君
代表監査委員 一杉哲也君
監査事務局長 木下眞男君
都市経営局市長室長 北薗義広君 都市経営局副局長 神谷洋二君 （政策部長） 総務局副局長 柏崎 誠君 （行政部長）
総務局人事部長 芳賀宏江君 財政局副局長 渡辺巧教君 （財政部長） 教育次長 田村幸久君
総務局部次長 大八木雅之君 （総務課長）
財政局担当部長 鈴木和宏君 （
財政課長） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席市会事務局職員 局長 綾部一明君
市会事務部長 萩原 博君
市会事務部次長 佐藤敦夫君 （庶務課長）
市会事務部次長 橋本好文君 （議事課長）
市会事務部次長 西田博哉君 （
政策調査課長） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（伊波洋之助君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。
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○議長（伊波洋之助君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（伊波洋之助君） 会議録署名者は、福田進君と和田卓生君にお願いいたします。
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○議長（伊波洋之助君） この際、諸般の報告を申し上げます。 市長から付議事件の一部訂正依頼がありましたので、さきに配付いたしておきました。御訂正願います。（資料編203ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（伊波洋之助君） これより日程に入ります。
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○議長（伊波洋之助君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次これを許します。瀬之間康浩君。 〔瀬之間康浩君登壇、拍手〕 〔「頑張れ」「落ちついて頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆（瀬之間康浩君） 私は、
自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、市政運営の重要課題に関しまして中田市長並びに
魚谷交通局長に質問してまいります。 さて、去る９月11日に行われた衆議院議員総選挙では、我が自由民主党が推し進めてきた郵政民営化を初めとした経済社会の構造改革が広く国民に、また、横浜市民に大きな支持を受ける結果となりました。（「そうだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）市長は
横浜市政運営においてこれまで市政改革を進めてこられましたが、今回の選挙の結果を通じて示された市民の意思というものをしっかりと受けとめ、市政改革の取り組みをさらに推進していただくことをまずもって冒頭に申し上げたいと思います。（「最初からやっているよ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり） それでは初めに、市政の方向性についてお伺いいたします。 先月、厚生労働省の人口動態統計の速報により、ことし上半期において初めて全国の人口が減少したとの発表がなされました。これはまさに
人口減少社会の到来がいよいよ現実のものとなりつつあることを示しております。本市におきましても、将来人口推計によると近いうちに人口が減少に転じる区が見込まれるなど、少子高齢化の進行とともにこれまで経験したことのない社会の変化を迎えようとしているところであります。また、世界的な原油価格の高騰や情報技術の目覚ましい発達など、社会経済の
グローバル化が市民生活にさまざまな形で影響を及ぼすようになっています。 このような社会の大きな転換期において、市民が安心して生活していくためには、将来の見通しを踏まえた上で課題に対する対策を考えるとともに、社会の変化に応じた市政の方向性を広く市民と共有しながらしっかりと打ち出していくことが最も重要だと考えています。そのためにも、市長は開港150周年、市制120周年を迎えるという契機をとらえ、本年２月から市政の根本であり、またその方向性を長期的に示す
長期ビジョンの策定を開始したところでありますが、まず、その
長期ビジョンの策定に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 この
長期ビジョンは、おおむね20年間を展望し、本市の目指すべき都市像やそれを実現するための施策の基本方向などを明らかにするものです。その確定は来年度とのことですが、ビジョンの実現に向けてはより具体的な施策事業につなげていくための中期的な計画が必要です。現在本市では中期的な計画として
横浜リバイバルプランを推進しており、来年度はその最終年度を迎えることになります。私は、
長期ビジョンの策定状況を踏まえつつ、
現行リバイバルプランの改定が必要と考えます。 市長は、この６月の第２回
定例会一般質問における我が党の
加藤龍昭議員の質問に対しまして、次期プランを策定するとの考えを示されました。次期プランは
長期ビジョンで示される都市像などを十分踏まえた上で策定すべきことは申し上げるまでもありませんが、私は現行プランを継承し、さらに発展させる計画にすべきと考えます。 そこで、
次期横浜リバイバルプランの計画期間など基本的な枠組みについてお伺いいたします。 計画は、その取り組みをしっかりと振り返り、その成果と課題を踏まえ、改めるべきところは改める。行政、民間を問わず組織という組織は、この積み重ねがあってこそ発展していくのであると考えております。現在進めている現行プランの検証作業が実りある次期プランに確実につながるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、現行プランの検証にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 今後、来年度にかけて
長期ビジョンや
次期リバイバルプランの策定を通じて示される横浜市政の方向性は、私ども市民にとってもさまざまな地域活動の指針となるものであると考えております。社会全体に漂う閉塞感を打ち破り、市民にとって将来展望が開けるものとなるよう願っております。時代や
社会経済状況の変化を見きわめながら、着実に策定作業を進めていただきたいと思います。 次に、平成18年度
予算編成方針について幾つか質問してまいります。 初めに、18年度
予算編成方針のポイントは何か、お伺いいたします。 本市歳入の中心を占める市税に関してですが、市税収入については、平成９年度をピークに景気の低迷による個人所得の減少や企業収益の悪化、地価の下落などの影響により16年度決算まで減収傾向が続いていたところですが、17年度予算において４年ぶりの増収となっています。市税収入は本市歳入に占める割合もほぼ５割を占めていることから、この動向は18年度予算編成を大きく左右する大変重要なものだと考えています。 そこで、18年度の市税収入は17年度に引き続き増収を見込んでいるようですが、その要因は何か、お伺いいたします。 最近の景気動向を示す経済指標によれば、政府、日銀とも景気の踊り場からの脱却を表明し、８月発表された４月から６月の
実質経済成長率も前期比で0.3％増、年率で1.1％増と３期連続でプラス成長となっており、今後の市税収入の動向が気になるところです。 そこで、市税収入全体で18年度以降増収基調にあるようですが、19年度以降どのような見通しを持っているのか、お伺いいたします。 市税の収入見込みは、最近の景気の回復傾向を背景にしばらくは明るい見通しを持っているのではないかと思いますが、市税収入の動向は財政運営に大きな影響を及ぼすものであります。特に、個人市民税では三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲も予定されていること、また、法人市民税については景気の影響を大きく受けることなどから、今後の税制改正や景気動向を的確に把握し正確な見通しを行っていくよう期待しております。 市税収入が18年度以降増収基調にあるのに対し、地方交付税は18年度の見込み額が210億円と、17年度予算に対して180億円の大幅な減となっています。ここ数年、国の歳出削減の一環として、
臨時財政対策債を含めた
地方交付税総額が減少傾向にあるのと同様に本市の
交付税交付額も年々減少しております。６月に閣議決定された
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005年、いわゆる骨太方針においても、地方交付税について、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し抑制するなどの改革を行うとされています。このことなどからすれば、一定の減少が今後も続くことについてはやむを得ないものと思いますが、18年度の
交付税見込み額が17年度と比較して大幅に減少しているのはなぜか、お伺いいたします。 経済状況や国の動向などから市税や地方交付税などの歳入を見込み、人件費、公債費、扶助費といった義務的経費の増減を見込んだ結果、平成18年度における収支不足額は250億円となっています。市長就任後初めての本格的な予算編成であった平成15年度の収支不足が530億円、平成16年度では450億円、平成17年度は400億円と大きな収支不足を解消してきたことを考えれば、250億円という額は財政状況が改善してきたという印象を受けます。しかし一方では、少なくなってきたとはいえ、これまで事業の見直しなどを続けて収支不足の解消に努めたきたことを考えれば、18年度予算編成でさらに250億円という収支不足額を解消することは決して易しいことではないと思います。 そこで、18年度の収支不足額250億円を今後どのように解消しようと考えているのか、お伺いいたします。 18年度予算編成は、
横浜リバイバルプランの最終年度として、また中田市政の一つの区切りになる年度として成果を市民に示す年ではないかと思います。厳しい予算編成だと思いますが、ぜひ市民生活の向上に向けた最大限の努力をお願いいたします。 続いて、
グローバル時代の横浜経済についてお伺いいたします。 今月１日に我が国を訪れていたタイのタクシン首相と小泉首相との間でＦＴＡ、
自由貿易協定の早期締結について合意がなされました。既にシンガポール、メキシコとの間で
自由貿易協定が発効しており、マレーシア、フィリピンとの間でも締結に向けた基本合意がなされております。さらに、インドネシア、韓国、
東南アジア諸国連合全体とも締結に向けた交渉が進められております。今や国の枠を超えて、人、物、サービス、資本等が自由に移動する時代になってきつつあると言っても過言ではないと考えます。 こうした
グローバル化の時代を迎えて、我が横浜経済についても、単に日本の中の横浜という位置づけにとどまらず、まさに世界的な視野を持って将来のあり方を考え、取り組みを進めていくことが必要であると考えます。とりわけ、羽田空港の再国際化に伴ってアジア諸国との時間的距離が近くなり、香港や上海といった諸都市がぐっと身近なものに感じられるようになります。今後は、東アジアを中心としたアジア地域の諸都市との競争や連携がこれまで以上に進むことが予想されます。この点に関して市長は、５日に出された平成18年度の都市経営の基本的な考え方の中で、来る開港150周年、市制120周年に向けて、世界の中の日本、アジアにおける横浜との認識を共有し、横浜の再出発をアピールする節目とする考え方を示されています。まさに、世界的な視野から５年先、10年先の横浜経済を取り巻く環境の変化を見据えながら、今、横浜経済において何をすべきかを考え実行していくことが必要になってきているのではないでしょうか。 そこで、
グローバル時代を迎えて、国際競争力の高い横浜経済をつくり上げていくために今後経済政策にどのように取り組んでいくのか、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 世界、とりわけアジアの諸都市との国際的な都市間競争に打ち勝っていくためには、将来に向けて持続的に成長していく新産業の集積を促進することが重要であると考えます。政府の新
産業創造戦略では、今後重点的に伸ばしていく産業分野として、バイオ、ＩＴに加えて
文化芸術産業、
生活関連産業など７分野を位置づけておりますが、これらすべてで５年後の2010年には
関連産業分野への波及も含めて324兆円の市場規模になると予測しています。横浜においても大きな成長が期待できる新産業を重点的に育成していくことが必要であり、さらに、その集積効果を既存中小企業の活性化にもつなげていくことが重要であると考えます。こうした点に関して、港南区の上大岡に本社のある
株式会社ツクイのように建設業から新産業分野の一つである福祉サービスなどの
生活関連産業に進出、転換し、株式上場に至るまで成長発展を遂げた例も見られます。新産業の集積促進に向けた取り組みに当たっては、このような既存産業の新産業化といった視点も重要ではないかと考えます。 そこで、成長力の高い新産業の一層の集積促進に向けて今後どのように取り組んでいくのか、市長の見解をお伺いいたします。
グローバル化の進展を初めとする社会経済の変化に伴って、経済活性化に向けた施策の目標や方向性が変わっていくとともに、経済行政に求められる役割も大きく変化してくるものと考えます。私は、これからの経済行政には多様な経済主体の活動を支えるコーディネーターとしての役割が求められてくるものと考えます。すなわち、民間主体の活動が円滑に進むようさまざまな側面から支え、共有された横浜経済の将来像の実現に向けてそれらを導いていくことが重要になってきます。 現在、来年度に向けて局再編成の検討を行っていると聞いていますが、経済局においては、こうした観点を踏まえて横浜経済のかじ取りを担う組織へと発展させていたいただくことを期待しています。 そこで、18年度の経済関連局の再編成に向けての考え方についてお伺いいたします。 アジアの経済拠点都市としてふさわしい活力と魅力あふれる横浜経済の実現を目指して、引き続き企業誘致や既存産業の革新など攻める経済政策を積極的に展開していただくことを期待します。 次に、緑の保全と創造、緑化の推進についてお伺いいたします。 環境の世紀と呼ばれる今日、本市においては、環境行動都市として、安らぎと憩いと潤いに満ちた生活環境の実現に向け本年４月から環境創造局を発足させ、郊外部に連なるいわゆる緑の七大拠点での樹林地や農地の保全を初め公園や河川の整備など、水と緑を一体的、総合的にとらえた環境施策を展開する体制が整いました。しかしながら、現在もなお開発等により樹林地や農地は減少を続けており、市域に占める緑の割合を示す緑被率が平成13年度調査時点で約31％となり、20年前に比べて約10ポイントも減少していると聞いています。 そこで、都市における緑は、地球温暖化の防止を初め浸水や震災などに対する都市の防災性の向上、良好な都市景観の形成など、豊かで潤いのある快適な都市環境をつくるため欠かせないものでありますが、本市においても年々緑が減少し続けてきた中で、緑の総量を維持していくための基本的な考え方をお伺いいたします。 昨年、国においては、美しい国づくりを目指し、都市や農村等における景観を整備保全するための基本理念や景観形成のための一定の行為規制ができる仕組みを景観法として制定いたしました。また、都市の緑地保全を総合的に推進するために、都市緑地保全法を改正して都市緑地法とし、あわせて都市公園に関する制度も一部改正したと聞いております。 そこで、平成16年６月に制定されたいわゆる景観緑三法のうち、景観法を初め都市緑地法及び都市公園法の一部改正などについて横浜市ではどのように活用していく考えなのか、お伺いいたします。 ところで、これまでも本市では、緑を保全するため本市独自の制度である市民の森などさまざまな制度を活用され一定の成果を上げてきておりますが、それでもなかなか緑の減少には追いついていません。開発による緑の消失は、土地所有者に相続等が発生した場合、税金対策のためやむなく樹林地を手離すことがその一因とも聞いておりますし、行政の限りある財源の問題であるとも認識するところですが、総合的に緑を確保する施策が効果的に進められていなかったのではないかと感じるところであります。 そこで、緑地の保全と創造を今後より一層推進していく上では、財源や税制の面において他都市と連携しながら国に働きかけをすることを初め全庁的な取り組みを進める必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 また、本市郊外部の市街化調整区域を中心に残っている市域面積の約８％に当たる農地も都市の緑の重要な構成要素となっております。これらの農地は約１万人の農業従事者により耕作、維持され、大都市に立地する利点を生かして農業が継続されています。そして、農家は農地とともに市内の大半の樹林地を所有しており、緑を保全する一翼を担っていると言えます。今後も農家が現状の農地や樹林地を次代に引き継ぐためには、農業経営を安定して継続できることが重要であると考えます。 そこで、本市農業の推進についての基本的考え方は何か、お伺いいたします。 また、本市農業を振興するためにどのような支援を実施していくのか、お伺いいたします。 緑の総量の維持を考えていくときに、これまでも申し上げてきた緑地や農地の保全を一層推進していくことはもちろん、新たな緑を創出していく取り組みを進めることも重要であると思います。地球温暖化対策に関する国の京都議定書目標達成計画の中でも、都市における公園の整備や緑地の確保を初め、公共施設等の緑化、広く民間建築物等の緑化を推進することが、地球温暖化対策及びその普及啓発に大きな効果を発揮するものとされております。 そこで最後に、ヒートアイランド対策の観点からも市街地でのさまざまな緑化推進の強化が注目されているところでありますが、本市としてこれまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのような取り組みを進めていく考えなのか、お伺いいたします。 次に、Ｇ30推進による成果について何点か質問いたします。 先日、Ｇ30について衝撃的な発表がありました。栄工場に加え平成18年１月に港南工場を休止し、その財政的な効果は1,100億円にも上るというものです。さらに、平成17年度のごみ排出量目標を達成することにより63万トンの二酸化炭素排出量を削減することができ、これは横浜市域の森林面積に匹敵するといった杉の木4,500万本が１年間に吸収する二酸化炭素の量に相当しますという内容が発表されました。 これまで我が党においても、Ｇ30の成果については、将来を見据えて平成17年度の実績を十分に検証した上で、ごみ処理の将来構想について大胆かつ勇気ある見直しを検討すべきであると主張してきたところであり、今回の発表について評価するところであります。この成果は、市民、事業者の分別などのごみ減量、リサイクルに対する理解や協力、そしてみずからの行動があってこそ可能となったものであり、これを忘れることがあってはならないと考えます。それに加え、局職員による約１万回にも及ぶ分別説明会の開催、駅頭キャンペーンの実施、あるいは事業系ごみの排出事業者への指導や工場における搬入物検査の実施、また、私の地元港南区では小学生によるＧ30壁新聞の作成や集積場所のパトロールの実施など、各区においてもさまざまな工夫をし独自の取り組みを行っており、こうした地道な努力が報われたものと認識しております。 そこで、まず最初に、先般Ｇ30の推進による成果が発表されたところでありますが、市長の感想をお伺いいたします。 港南工場は稼働後32年も経過し、現在稼働している６つの工場の中で最も古く、老朽化により処理能力も85％に低下してきております。すぐに更新時期を迎えることになっていることなどから今回休止することと聞いていますが、港南工場は私の地元である港南区に立地するものであり、休止といったことになればその後の活用について大きな関心があります。また、港南工場を休止してもごみ量の季節変動や災害時などにも対応できる焼却能力を確保できるとのことですが、港南工場の休止後の工場には保土ケ谷工場、都筑工場など20年を経過する工場も見られます。 そこで、確認の意味も含めて質問いたします。 中長期的に安定したごみ処理体制をどのように確保していくのか、また、港南工場の跡地はどのように活用するのか、お伺いいたします。 Ｇ30推進の成果は、今回発表されたもの以外にもさまざまなものがあります。例えば、余分な包装は断る、繰り返し使えたり詰めかえできる商品を選ぶ、食べ残しをしないなど、ごみそのものを減らし環境に優しい行動が実践されるようになるなどの市民の意識が向上する効果や、建設に膨大な費用がかかる処分場の延命化などといった具体的なものも考えられますが、こうした効果は、先ほど申し上げましたが市民、事業者のごみ減量、リサイクルの行動があってこそ生まれるものと考えます。 そこで、これまでの成果を持続するとともに、さらなるごみの減量、リサイクルを推進していくためには、より一層の市民の理解と協力が不可欠であると考えますが、そのためにどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 今後もごみの減量、リサイクルを進めていくため、例えば他都市では廃食用油から車の燃料をつくり実際に使用している例もありますが、横浜市でもこうしたことを検討するなど、さまざまな方策を積極的に取り組まれることを期待します。 また、これまで大都市において家庭ごみの分別を行うことは困難であると言われ、ごみを30％減らすという高い目標は他の大都市では例を見ないものでした。循環型社会の形成が求められている中、Ｇ30の目標を達成し、市民、事業者、行政が一体となってごみの減量、リサイクルに取り組み、大きな成果を上げた成功例として広く全国に発信していただきたいと思います。 次に、市営バス事業の新たな経営形態についてお伺いいたします。 ことし５月に市営バス事業の新たな経営形態に向けたビジョンが発表されましたが、我が党としては、このビジョンは経営形態について明確な指針が示されておらず、あり方答申に示された16年度末までに策定すべきビジョンには当たらないと考えています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このビジョンの中では、具体的な新たな経営形態についての判断を18年度末までに行うとされていますが、これは問題の先送りではないでしょうか。 そこで、本来は既に決定されているべき経営形態についていまだ発表されていないことはいかがなものか、すぐにでも発表されるべきものと考えますが、現時点での新たな経営形態の判断についてどの程度検討が進んでいるのか、さきのビジョンで示された４つの経営形態の判断のための基準と指標のそれぞれについてお伺いいたします。 また、喫緊に取り組むべき課題として、民間との競合路線の移譲に取り組んでいますが、必要車両数の扱いについて交通局と民間バス事業者の間で大きな差異があったため協議に時間を要したと聞いていますが、この差異は主に何が原因で生じたと考えているのか、交通局長にお伺いいたします。 さらに、バス事業を行う上で路線と拠点との関係は事業性を考える上で非常に重要な要素であり、現在進めている路線の移譲はその点を全く考慮していないと考えますが、そこで、民間バス事業者からも路線という単体の線ではなく拠点を含めた面で移譲を受けることができればスムーズな移行が可能という意見もありますが、交通局長に考え方をお伺いいたします。 次に、安全安心の街づくりについてお伺いいたします。 近年、横浜市では犯罪発生件数の増加傾向が続いております。とりわけ空き巣やひったくりなど、市民が家族と団らんし最も安心していられるはずの住宅や通勤通学のために通いなれた道といった日常生活を営む中で不意に遭遇する犯罪の発生が増加しております。また、振り込め詐欺やリフォーム詐欺の発生が連日報道されるように、犯罪は手をかえ品をかえ発生しております。犯罪被害の増加は市民生活に大きな影響を与えており、このことは平成17年度市民意識調査結果におきまして、行政への要望として防犯対策が３年連続して第１位となっていることにあらわれております。このような状況の中で、さまざまな自主防犯活動に取り組む地域も多くなってきましたが、安全で安心な市民生活を取り戻すためには組織的かつ計画的な防犯施策を講じる必要があり、本市では今後における取り組みを整理した市全体の防犯計画、横浜安全安心プランの策定に着手するとの報告があり、期待をしていたところであります。 そこで、先ごろ横浜安全安心プランの素案がまとまったと聞いていますが、プランの目的、対象についてお伺いいたします。 プランの作成に当たっては、地域の現場で防犯活動に携わっている市民の方々や防犯の専門家が参画した検討委員会を中心に作業を行い、犯罪情勢や地域活動を分析しながら取りまとめを行ったと聞いています。 そこで、横浜安全安心プランの素案の特徴についてお伺いいたします。 ４月から８月までの５カ月という短い期間で本プランをまとめた背景には、関係者による精力的な作業が続けられたものと推察いたします。しかし、プランの完成はゴールではなくスタートです。 そこで、横浜安全安心プランを踏まえ、本市として今後どのように防犯対策を推進するのか、お伺いいたします。 私の住んでいる港南区でも、自治会町内会の中には警察署の協力を得ながら住民パトロールを実施したり、講習会、広報活動などを通じて意識啓発を図るなど、地域の皆さんが積極的に参加した防犯活動がふえております。防犯活動が活発な地域では空き巣などの被害が減少するなど効果が上がっていると聞いており、個々の地域活動が全市的な広がりにつながることが今まさに求められております。本プランの作成を契機に、地域における防犯活動が一層強化されますようお願いいたします。 次に、本市の防災対策について幾つかお伺いいたします。 この１年を振り返りますと、日本でも大きな地震が幾つか発生したことは記憶に新しいところです。昨年10月の新潟県中越地震、本年３月の福岡県西方沖地震、７月の千葉県北西部の地震、８月の宮城県沖の地震と続けて発生しています。特に、７月の千葉県北西部の地震では、市内において震度５弱の強い揺れを観測しています。市内で震度５弱以上の揺れを観測したのは実に27年ぶりのことで、市内の鉄道網が混乱し、また、エレベーターがとまって閉じ込められる人が相次ぎ、改めて地震の恐ろしさを認識したところであります。幸い市内では大きな被害は発生していませんが、いざというときに地震対策が機能するように日ごろから備える必要があると強く感じています。このため、本市では横浜市防災計画を策定し、災害に強い都市づくりと安心できる市民生活の実現に向けて各種災害対策の推進に努めています。今後も防災力のさらなる向上を図るためには、防災計画で示す各種対策の充実強化が必要と思います。 そこで、本年度、市防災計画のうち震災対策編の見直しを行っているとのことですが、震災対策編について本年度見直す理由は何か、お伺いいたします。 平成16年度に行った地震被害想定調査結果において最大の被害を想定している南関東地震では、依然として50万人に上る避難者が予想されています。また、被災した市民に対しては本市で備蓄している水や乾パンなどの食料を緊急に供給するわけですが、冬期での災害などを考慮し備蓄品目を量から質に転換する見直しが必要であり、加えて、多くの避難者に対し迅速に食料等を提供するためには、本市の備蓄とあわせ流通機構を積極的に活用することが必要であると考えております。 そこで、具体的な防災備蓄計画の見直し内容、及び備蓄計画の見直しに当たって流通機構の活用をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ところで、新聞報道によると、７月の千葉県北西部地震においては、鉄道がとまり、横浜駅等において足どめ状態になった人々がいました。横浜駅では鉄道事業者、駅周辺の事業者、行政等で横浜駅周辺混乱防止対策検討懇談会を設置し、万一に備え混乱防止対策を講じているとのことですが、地震被害想定調査では市全体で約44万人も帰宅困難者が発生するという結果になっており、横浜駅だけでなくほかの主要駅でも対策を進める必要があると考えております。 そこで、横浜駅で実施している混乱防止対策をほかの主要駅においてどのように推進していくのか、お伺いいたします。 また、市内では、復旧が最もおくれたＪＲにおいても午後８時過ぎには運行が再開されたことにより、いわゆる帰宅困難者は発生しませんでした。しかしながら、復旧がおくれれば多くの帰宅困難者が発生したのではないかと考えます。帰宅困難者への支援の充実を図ることも必要と考えます。 そこで、震災対策編の見直しにおいては、徒歩帰宅者を含め帰宅困難者への支援として新たな取り組みはどのようなことがあるのか、お伺いいたします。 次に、安否情報システムについてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災を契機に、大規模災害時に安否情報を求める住民のニーズにこたえるため、災害用伝言ダイヤル、安否情報掲示板、安否情報通知など、現在さまざまな安否情報を提供するシステムが開発されています。このような状況の中、本市で今年度整備を進めている安否情報システムは、地域防災拠点において避難者から直接収集した情報を拠点のパソコンから入力し、申請者の許可を得た情報のみをインターネットで公表するものですが、さらに、病院でのけが人や死亡者情報など、市民にとって災害発生時に必要な情報を一元的に提供するシステムであると聞いております。先ほども述べさせていただきましたが、新たな被害想定においても大量の避難者が予想されており、このような膨大な避難者情報を適切に管理し提供することは、市民に大きな安心感を与えるとともに行政みずからが行う災害対策活動を円滑に進める上でも重要な取り組みにほかなりません。 また、いつ来るとも限らない大地震を考えますと、このシステムの構築にはいっときの猶予もあってはならず早急な整備が望まれるものですが、そこで、安否情報システムの現在の取り組み状況と稼働スケジュールについてお伺いいたします。 インターネットは不特定多数の人が利用可能なシステムであり、そのようなシステムであるからこそ個人情報の取り扱いが最も重要となってきます。市民に安心感を与えるためのシステムが、市民に不安を与えることがあってはなりません。この点をしっかり踏まえ、個人情報保護に関しできる限りの対策を講じるとともに、さまざまな危機に対処するための危機管理対策の一層の充実強化を要望いたします。 次に、建築物に使用されているアスベストの対策についてお伺いいたします。 アスベストは天然に産出する繊維状の鉱物で、耐熱、耐久、吸音などに大変すぐれているという特性から奇跡の鉱物と言われ、戦後、建築物については耐火材、断熱材、防音材を中心に大量に製造、使用されてきました。しかし、アスベストが飛散し、それを吸い込んだ場合には、30年から40年という長い潜伏期間の後に肺がんや中皮腫などが発症することから、静かな時限爆弾と言われ、アスベストを扱う工場の従業員や工場周辺の住民の健康被害が表面化し大きな社会問題になっています。 アスベスト問題については連日のように報道されており、市民は大変な不安を抱いております。アスベストを含む製品の製造及び使用は、昭和50年に労働安全衛生法により規制が始まり、その後何度か規制が強化され、本来国においては2008年の全面禁止を予定していたところですが、これを前倒しできないか検討を進めていると聞いております。本年７月には、労働者の健康障害を予防するためアスベストが使用された施設の改善や作業環境の整備などを定めた石綿障害予防規則が施行され、これを契機に横浜市においては市が所有するすべての公共建築物の調査方針を打ち出し、また、アスベスト問題に総合的に対応すべく８月５日には本多副市長を議長としたアスベスト対策会議を設置し対策を進めています。学校、地区センター、市営住宅などの公共建築物は多くの市民がかかわっており、アスベスト対策の市民の関心は非常に高いものがあります。先日の教育委員会の中間報告では19校の学校でアスベストを含む吹きつけ材の使用が判明し、対策工事を順次行うとの報道もありました。 そこで、公共建築物のアスベストの実態調査の進捗状況についてお伺いいたします。 また、この調査の結果、アスベストを含む吹きつけ材の存在が判明した場合には、施設の管理者として市民の安全を確保する上で早急また的確に対応する必要があると考えます。 そこで、アスベストを含む吹きつけ材の使用が判明した場合、今後どのように対応する考えなのか、お伺いいたします。 次に、民間建築物に対するアスベスト対策ですが、民間建築物の中にも多くの市民が利用する病院や社会福祉施設などの公益施設やショッピングセンターなどの商業施設があります。また、工場や事務所など市民が業務に従事している事業所も市内には多数存在しています。これらの建物にアスベストを含む吹きつけ材が使用され、特にそれが露出している場合には公共建築物同様利用している市民が健康被害に対して大きな不安を抱くことになります。このような市民の不安を解消していくには、行政がその使用実態を把握し適切な対応を図っていくことが必要だと考えます。 国からは病院や社会福祉施設などの公益施設を初め民間建築物についてもアスベストを含む吹きつけ材の使用状況に関する調査依頼が来ていると聞いていますが、そこで、民間建築物のアスベストを含む吹きつけ材の使用状況についてどのように調査しているのか、お伺いいたします。 また、さらに、アスベストを含む吹きつけ材の使用が判明したものに対して今後どのように指導していくのか、お伺いいたします。 アスベストは、建築物に使用されているだけではなく市民が日常的に使用している電化製品や自転車などにも使用されていることが判明し、市民はこれまで以上に不安を抱いています。アスベスト問題に対する不安感を払拭し、市民の安全安心を確保するため、横浜市においても公共建築物の対策工事や民間建築物への行政指導及び市民に対する広報活動など迅速な取り組みを講じるよう要望し、次の質問に移ります。 次に、ニート対策等、新たな青少年施策への取り組みについてお伺いいたします。 青少年は、次世代の横浜を、そして日本を担っていくかけがえのない存在です。しかしながら、少子化や核家族化、情報化などの社会環境の影響により問題を抱えた青少年に関する報道が後を絶たず、大きな社会問題となっております。その中でも就労の不安定化や親への依存の長期化など、青少年の社会的自立のおくれが新たな課題として生じており、特に、いわゆるニートと呼ばれる若者の問題に焦点が当てられているところであります。就職をしていない、学校に行っていない、そして職業訓練も受けていない若者という意味の言葉がニートとのことですが、その人数は全国で64万人とも85万人とも言われており、その実態等の把握や支援に向けた取り組みが政府やＮＰＯ等関係団体において始まっているところであります。その青少年一人一人が将来に夢と希望を持ち、心豊かに健やかに成長していくことは私たち市民すべての願いであり、私たち大人の責任として青少年の自立を支援していかなくてはならないと思います。 こうした中、横浜市では昨年７月に横浜市初の青少年育成のための基本計画として横浜市青少年プランを策定し、市民とともに青少年育成の推進を図っているところでありますが、この横浜市青少年プランにおいて青少年の自立支援をどのような位置づけとして考えているのか、お伺いいたします。 また、青少年プランに基づき、青少年の自立支援について各区局がそれぞれの役割、立場から取り組んでいるものと思いますが、そこで、青少年の自立支援に関しどのような事業を実施していくのか、お伺いいたします。 青少年の問題は青少年自身の問題であるばかりでなく、私たち大人の問題でもあります。特に社会的に自立できない青少年の問題は将来の社会制度へ大きな負荷となっていくものであり、今後さらに大きな問題となると考えています。これまでも青少年への取り組みは、青少年を取り巻く社会環境の変化に応じ、その時々に必要な取り組みが求められてきたところです。ニートと呼ばれる若者の問題は、その対象人数の把握においてさえも確たるものがなく、政府においても実態把握のための調査研究を行ったところであり、新たなそして大きな課題として認識されているところであります。横浜の未来を考えたとき、少子化対策、青少年育成に取り組み、社会全体で子供たちを育てていくことは喫緊の課題であり、青少年への取り組みに一層力を入れていく必要があると考えます。 そこで、青少年施策は市政の重要課題であると考えますが、ニート対策など新たな課題への対応について市長の見解をお伺いいたします。 この７月に内閣府が取りまとめた青少年の就労に関する研究調査によると、ニートの背景としては、経済環境の悪化のほか、健康問題、家庭関係にかかわる問題、さらには個人が固有に抱える気質の影響など極めて多岐にわたっていることが確認されるとし、今後、自立を促すための就業策としては、若者個々人の実情に応じたきめ細かい個別的かつ包括的な対応が求められるとされております。新たな課題であるニート対策等についても、既に取り組みを始めているＮＰＯ団体等の力の活用を含め、求められる行政課題に適切に対応していくことをお願いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 我が国では、平成元年の合計特殊出生率が昭和41年の丙午の年の1.58を下回った、いわゆる1.57ショックを契機に少子化の問題がクローズアップされて以来、国においてはエンゼルプランなどを策定し総合的な子育て支援対策に取り組んできました。しかし、その後も依然として少子化の傾向はとまらず、平成15年には次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体や事業主に対し子育て環境の整備や仕事と家庭の両立支援に向けた行動計画の策定を義務づけたところですが、平成16年の合計特殊出生率は1.29未満と４年連続で過去最低を更新しております。これを受けて本市では今後５カ年の行動計画として、ことし４月にかがやけ横浜子どもプランを公表し、保育所を利用している共働きの家庭だけではなく在宅で子育てをしている家庭を含めたすべての子育て家庭を対象に、子供を生み育てやすい環境づくりの推進に取り組んでいるところであります。 子育ての負担感を軽減し、子供たちが生き生きと育つ社会環境をつくることで少子化の流れを少しでも変えていくことは、本市のみならず我が国の最重点課題の一つであり、そうした意味で、本市のかがやけ横浜子どもプランを着実に推進すべきと考えており、その立場から幾つか質問してまいります。 厳しい財政状況の中でかがやけ横浜子どもプランの目標をどのように達成していくのか、お伺いいたします。 また、プランの中では、都市化や核家族化の進展に伴って子育てにかかる親の負担、特に母親の肉体的、精神的負担が重くなっていることや、近所づき合いが希薄化する中で地域ぐるみで子育てを応援する子育ての社会化を推進する必要性が指摘されています。とりわけ、乳幼児期の子育ては、子供の成長にとって重要であるとともに、母親にとっても育児の不安感や孤立感が高まる時期であると考えています。 そこで、出産直後から乳幼児期における子育て家庭への支援についてはどのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 また、近年、女性の就労志向の高まりや厳しい経済情勢などを背景に本市での保育所に対する需要はますます高まっており、保育所の申込数の推移を見ましても、平成８年４月には２万516件であったものがことし４月には３万769件へと約10年間で1.5倍もの大幅な増加となっております。 市長は平成15年度に子育て支援事業本部を設置し保育所待機児童の解消に取り組み、２年間で60カ所というかつてない多くの保育所整備を行いました。その結果、ことし４月の待機児童数は前年の1,190人から643人へと大幅に減少し、このことは我が党としても評価しているところであります。今年度は市長が目標に掲げた18年４月の待機児童ゼロに向けたラストスパートの年でもあり、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ただ、少し心配なのは、昨年度の状況を見ましても3,000人を超える定員増が図られたわけですが、保育所が近くにあれば預けたいといった、整備が新たな需要を喚起するという状況が発生し、潜在的な市民のニーズは依然として高いものがあると考えます。 そこで、平成18年４月の待機児童解消の見込みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、本市のかがやけ横浜こどもプランでは、18年度以降についても保育ニーズは高まり続けることを予測しております。ことし４月現在の保育所定員約３万人を平成21年度末までに３万5,000人へと拡大することを目標としていますが、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。 そこで、平成18年度以降の保育所整備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 子育て支援は未来に向けた重要な施策であり、とりわけ保育所については、そこに通う保護者のみならず在宅で子育てをしている保護者にとっても育児不安や育児による孤立感を軽減するための育児相談などを受ける場として活用する重要な資源になっていくと考えております。今後の保育所整備や配置に当たっては、例えば多くの子育て家庭が利用できる駅や幹線道路から近い場所など利便性の高い場所を中心に整備することや、民間の力をさらに引き出し効率的で効果的な整備手法の工夫に引き続き努力していただくことを要望しておきます。 子育て支援に関して、最後に平成18年度に実施が予定されている仮称青少年子ども家庭局の再編成について伺っておきたいと思います。 これまで福祉、子育て、市民、教育の４局に分かれていた局を一元化するなど、子供や青少年施策に総合的に取り組む組織づくりを検討されていると思います。 そこで、仮称青少年子ども家庭局設置の基本的な考え方をお伺いいたします。 子育て支援や青少年対策など、母親の妊娠期から子供が自立した青年に成長するまでの施策が一体的に展開されるとともに、子育てに社会全体で参加できる仕組みづくりの構築をお願いいたします。 以上、市政運営上の重要課題について質問を行ってまいりました。 冒頭にも申し上げましたが、ことし上半期において我が国は初めて人口が減少しました。今後、人口減少と高齢化が同時に進行することによって、労働力の先細りによる経済力の低下や医療費の増大等さまざまな問題が市民生活に深刻な影を落としていくことが危惧されています。本市が行った今年度の市民意識調査によれば、20年後の社会については、よくなっていると回答する市民が19％であるのに対し54％もの市民が悪くなっていると回答しています。これは、人口動態の変化とそれを支える社会システムが変化に対応し切れていないことに対する不安感ではないかと考えます。 我が自由民主党は、日本の産業がたくましさと活力を取り戻し、経済成長を持続させ、だれもが不安なく暮らすことができる安心安全な社会の実現を目指しています。子供たちに明るい確かな未来を継承していくために、政治、経済、社会のあらゆる場面で改革を一層加速させていかなければならないと考えています。 市民満足度の向上、そして横浜の再発展を目指す市政改革の取り組みに終わりはありません。市民のさらなる改革への期待にこたえるためにも、改革をさらに推し進めることを強く期待して、
自由民主党横浜市会議員団を代表した私の質問を終わります。（拍手）
○議長（伊波洋之助君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） 瀬之間議員にお答えを申し上げます。 冒頭にも最後にも
人口減少社会の中で改革を進めることの重要性ということについてお触れをいただいて、また、強い御要望をいただきました。もとより私はそのつもりでやっておりますし、総選挙の結果を受けてより一層の推進をということでありましたが、総選挙の結果にかかわらず私は進めてきたわけであり、これからも進めていきたいと思っています。既得権に縛られず、横浜市民のために中期的に、また長期的に何が必要なのか、そのことに向けてぜひ御一緒に御尽力のほどをお願いしたいと思います。 さて、まず初めに、市政の方向性についての御質問をいただきました。
長期ビジョンの策定に向けた取り組み状況ということでありますけれども、現在までに
長期ビジョンの内容を審議しておりますのは横浜国際港都建設審議会でありますが、こちらで第１回総会を開催したほか３つの部会をそれぞれ３回開催し、さらに第１回の起草委員会において明石康委員長を中心に都市像の全体像についての審議をするなど、本年中の答申に向けた具体的な審議を進めているところであります。 また、市民相互の議論の場としまして、シンポジウムを開催したほか、市民提案グループや政策の提案と協働のための横浜会議における議論が始まるなど、来年度の策定に向けてさまざまな分野で活発な議論が行われるようさらに取り組みを進めてまいるという状況であります。
次期リバイバルプランの基本的な枠組みについてということでありますけれども、現在策定中の
長期ビジョンが平成18年度スタートとなること、現行プランが５カ年計画であることから、次期プランもこれらにあわせまして18年度を初年度とする５カ年計画が望ましいと考えています。策定に当たりましては、財政の見通しや少子高齢化など社会経済情勢を踏まえた施策の重点化、また、就任以来何度も繰り返し申し上げてきたとおり政策、財政、運営の３つをしっかり連動させていくということ、この強化について重視して進めていきたいと考えております。 現行プランの検証についてでありますけれども、現在、中期政策プラン、中期財政ビジョン、新時代行政プラン・アクションプランの達成状況や成果と課題の抽出など、庁内の検証作業に取り組んでいるところであります。今後は、市民意識調査や区役所などでの窓口アンケート、さらには外部の専門家の皆様にも加わっていただいてアドバイスをいただき、年内には検証結果を公表していきたいと考えています。また、これに対していただいた意見を踏まえて次期プランを策定していきたいと考えているところであります。 次に、18年度
予算編成方針についての御質問をいただきました。 最初に、今回の
予算編成方針のポイントでありますけれども、まず、予算編成における取り組み方針としましては、
横浜リバイバルプランの最終年度となりますので、目標達成に向けて最大限の取り組みを進めていくことや、限られた財源を有効に活用しまして重点政策課題に対応した施策事業に重点的に取り組むこととしました。また、250億円という収支不足を解消して
横浜リバイバルプランの目標達成や重点政策課題等に対応する財源を捻出するため、事業の廃止、休止を含めましてこれまで以上に抜本的な事業見直しに取り組むことといたしました。さらに、財政運営上の基本方針として、財政の健全化に向けた取り組みも引き続き進めていかなければならないわけでして、本市全体の債務の計画的な縮減や市債の発行額の抑制にも取り組んでまいるつもりであります。 18年度の市税の増収要因でありますけれども、これは個人市民税で給与所得を中心とした所得水準の回復に加えまして定率減税の縮減など税制改正の影響が見込まれること、また、法人市民税においても引き続き企業収益が好調に推移していることなどとなっています。 19年度以降の市税収入についてでありますけれども、現行の税制度を前提といたしまして、最近の景気動向や政府の経済見通しといったものを踏まえて見通しを持ちますが、個人市民税で給与所得の増加傾向を見込むとともに、法人市民税においても企業収益の堅調な拡大を見込んでいます。また、固定資産税でありますけれども、こちらは引き続き地価下落の影響があるものの、家屋の新増築による増収などからほぼ横ばいと見込んでいます。こうしたことから、市税収入全体としては緩やかな増収基調で推移するものと考えておりますし、また、そういうことを私どもも政策的にぜひ誘導していきたいと考えています。 18年度の
交付税見込み額が大きく減少している理由についてでありますけれども、まず、17年度の交付税額について、本市税収の伸びが見込まれることなどによりまして現時点では16年度決算額約435億円と比べて約120億円減の約315億円の見込みとなっています。18年度においては、こうした状況を踏まえた上で、引き続き本市税収の伸びが今も御説明しましたように見込まれることや、また、御案内のとおりの国における
地方交付税総額の抑制方針が既に示されていることなどを考えますと、17年度決算見込み額約315億円に比較しましておよそ105億円減の210億円と見込んだところであります。 収支不足の解消策でありますけれども、まずは経営責任職のリーダーシップを発揮してもらうことが重要でありまして、その上で、全職員がこうした横浜市の財政状況というものについての危機を共有してもらって、各職場において議論を重ねて、そしてさまざま創意工夫をしてもらう。そうした結果が何よりも求められると私は思っています。 その上で、少しそれぞれについて申し述べさせていただきますと、まず歳入面でありますけれども、市税等の収納率の一層の向上に努めていくこと、三位一体改革の動向に注意を払いつつ国費など現行制度で導入が可能な財源を確保すること、さらに、さまざまな資産を活用した広告掲載、企業とのタイアップ、遊休化した資産の売却など財源開拓に努めていくことなど、積極的に財源確保に取り組むことが必要かと思います。 歳出面でありますけれども、これは先ほども申し上げたとおり市役所内部経費については徹底的な削減を図るための創意工夫が求められますし、歳出全般にわたって聖域を設けることなく事業見直しを徹底することや、重点政策課題に対応した施策事業に取り組むためには、既存の事業の見直しということもあわせて行いながら財源を生み出していくことが必要になろうかと思います。 続いて、
グローバル時代の横浜経済についてということで御質問をいただきました。 今後の経済政策の基本的考え方でありますけれども、アジアにおける競争力ある経済拠点都市になっていくためには、羽田空港の再国際化の実現に向けた取り組みも必要でありますし、その上で、アジアのハブポートを目指して横浜港のスーパー中枢港湾づくりなども積極的に引き続き進めて、横浜の持つ優位性を高めて国際競争力を強化することが必要であります。また、あすの横浜経済を担うベンチャー企業の成長を支援するほか、中小企業の持つ高い技術力を生かした横浜型知的財産戦略の構築などにより、世界を舞台に活躍できる企業への飛躍を促進してまいりたいと思います。さらに、バイオ、ＩＴ産業を初めとする新産業の集積促進に向けて、企業立地促進条例の活用などによって一層企業誘致を進めてまいりたいと思います。 新産業の集積促進への取り組みについてでありますけれども、横浜の強みである既存の産業や技術の集積を生かして、これらをさらに高めていくことが重要だと考えます。具体的には、鶴見区末広地区の理化学研究所などを核としたバイオ産業、新横浜地区を中心としたＩＴ産業、都心臨海部での東京芸術大学大学院映像研究科を生かした映像文化産業などの一層の集積促進を図ってまいります。そのためにいかなる具体策をしていくかということになれば、ベンチャー企業の創業支援とあわせて、既存中小企業等の新事業展開や新分野進出など、いわゆる第二創業を支援促進し、成長力の高い新産業の創出に努め、図ってまいりたいと思います。さらに、横浜で事業を行うメリットを強く打ち出しながら、国内外から企業を誘致して新産業の集積を高めてまいります。 経済関連局の再編成に向けての考え方についてでありますけれども、横浜のということよりも世界全体で今
グローバル化への対応が求められているわけでありまして、そういう意味で、その経済に的確に対応していくために戦略的な企業誘致活動の積極的な展開やバイオ、ＩＴなど新産業の集積を図るとともに、中小企業の成長段階に応じた支援策を総合的に展開するということが必要であります。 また、
横浜プロモーション推進事業本部の成果を生かして、観光交流都市横浜の魅力づくりをさらに強化しまして一層の集客を図るとともに関連産業の育成に取り組んでまいります。これに加えまして雇用の促進や人材の育成に取り組むほか、いわゆるコミュニティービジネスなど経済の担い手の多様化に対応して市民に身近な経済施策を実施できる組織づくりを行っていきます。 続いて、緑の保全と創造、緑化の推進について御質問をいただきました。 まず、緑の総量の維持についてでありますけれども、緑の総量、いわゆる緑被率は次世代に引き継ぐべき横浜の良好な環境を示す重要な指標だと思います。これまでも都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定に加えまして、市民の森や触れ合いの樹林、緑地保存地区の指定、ふるさとの緑事業など、横浜独自の制度を生かして緑の総量の維持に努めてきたわけですけれども、それでも依然として年々厳しい状況、すなわち少しずつでも緩やかに減ってきているという状況が確認されます。このため、これらの諸施策を引き続き積極的に活用することとあわせて、市域面積の８％を占める農地の保全、これは瀬之間議員もお触れいただいたように重要でありますので、そうした保全を初めとしまして京浜の森づくりや今年度からスタートしましたよこはま協働の森基金など、市民、企業、行政が一丸となった取り組みを推進してまいります。 景観緑三法の活用についてでありますけれども、景観法は景観に関する総合的な法律としまして、各自治体が建築物のデザインや色彩、景観重要樹木の指定や緑化の基準等が定められるようになったわけであります。現在、景観法による制度と連携した本市独自の都市景観形成制度の検討を進めているところであります。また、都市緑地法においては、新たに緑化地域制度などが創設されたために市街地の緑化施策を強化する検討を進めております。さらに、都市公園法の一部改正により立体公園制度が創設されましたので、これは全国初になるわけでありますが、既に発表済みであります仮称アメリカ山公園の整備事業ということで立体都市公園を整備することに着手しているところであります。今後も、こうした制度を活用しまして効果的な施策を講じていきたいと考えております。 他都市との連携や全庁的な取り組みについてということですが、開発や相続等を契機として多くの緑地が減少しているわけでありまして、緑地の保全を進める上での課題としております。そこで、国に対して本市独自の要望に加え八都県市などとも連携して、相続に関する税制上の負担軽減措置の拡充等について既に要望いたしているところであります。また、庁内においても、環境創造局、まちづくり調整局、都市整備局等の関係局の連携によりまして、景観緑三法や都市計画法、街づくりに関する条例等の活用を検討いたしているところであります。 本市農業推進の基本的な考え方でありますけれども、農業経営の安定と後継者の育成、生産基盤である農地の保全、市民と農との触れ合いによる相互理解の促進などを総合的に進めることが必要だと思います。 そのための支援策でありますけれども、環境に配慮した農業の推進や横浜ブランド、例えばハマナシなどはもう既にある程度確立をされてきていると思いますが、そうした横浜ブランド農産物の生産振興、また地産地消を進めるといったことなどがあろうかと思います。また、優良な農地を保全するために、農業専用地区内の農地の整備を初め農地の貸し借りのあっせんなどを引き続き行ってまいります。さらに、市民利用型農園開設の促進や市民農業大学講座の開催など農作業や農体験をできる学びの場の提供によりまして市民と農業者の相互理解を進めるということも行ってまいります。 市街地での緑化推進についてでありますが、これまでも公園や街路樹の整備、公共施設の緑化、民有地緑化の支援等によりまして、地域環境の保全や防災にも配慮した緑の街づくりの推進に取り組んできたところであります。引き続き、民間建築物の屋上緑化助成制度の充実を図っていくとともに、新たに地区計画による緑化率の指定、借地公園制度の活用など、市民、企業との協働を推進しまして市街地の緑の拡充に取り組んでまいります。 続いて、Ｇ30推進による成果についての御質問をいただきました。 Ｇ30の推進による成果についての感想でありますけれども、瀬之間議員もお触れいただいたとおり先般港南工場の休止を発表いたしまして、これで栄工場とあわせて金額にしますと1,100億円に上る財政的な効果をＧ30で市民の皆さんに発表でき、また還元できるということに相なりました。環境面からいえば、63万トンにも及ぶＣＯ2 排出量の削減といったいわゆる環境負荷の低減効果は、これは瀬之間議員もお触れいただいたとおり横浜市全域に杉を植えるというその杉が吸収するＣＯ2 に匹敵する大変な効果になるわけであります。 そういう意味では、私はかねがね申し上げてきましたけれども、横浜市がしっかりと責任を持って仕組みを構築しなければいけない。その上で、市民の皆さんにもその御協力について本当に心を込めてあらゆる角度からあらゆる機会をとらえてお願いし、また、市民の皆さんにも協力をしていただく。一言で申し上げれば、行政も市民もお互いに責任を果たし合う。このことをすることによって効果は必ず出ると思っておりましたし、また、今回大きな効果につながったことはまずもってこのＧ30に御協力をいただいた市民の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思っております。引き続きこうした効果を市民の皆さんにも伝えて、そして、さらに市民の皆さんが御協力をしていただけるような環境を整備するということに努めてまいりたいと考えておりまして、この場をおかりしまして、今後とも市民、事業者の皆様、また市会の議員の皆様に御礼を申し上げつつ御協力を引き続きお願いする次第であります。 安定したごみ処理体制の確保についてでありますけれども、Ｇ30の取り組みによりまして、今後もごみの減少、リサイクルを一層推進することで焼却するごみを減らしてまいるわけですが、それでもなお残るごみについては安定的に処理処分するということが必要になるわけであります。 焼却工場については、稼働後おおむね25年をめどとして大規模補修が必要とされておりまして、おおむね35年を経過した時点でプラント設備更新が必要というふうに計画をされております。こうした工場の状況を踏まえながら、必要な処理能力を確保するということをしっかりやってまいりたいと思います。 港南工場の休止後の活用でありますけれども、Ｇ30の施策推進に必要となる分別された資源物のストックヤードなどへの転用を検討いたしてまいります。 ごみの減量、リサイクルを推進していくための取り組みについてでありますけれども、今回発表した具体的なＧ30の成果や分別された資源物を確実にリサイクルしていくことについては、市民の皆様にわかりやすくさまざまな形で情報を提供して、そして御理解を深めていただくよう普及啓発をさらに努めていかなければならないと考えております。また、引き続き地域の協力を得まして住民説明会や集積場所での啓発、分別されていないごみの取り残しなどに徹底して取り組みこれまでの成果を持続させるとともに、さらなるごみの減量、リサイクルを推進してまいります。特に10月は、先行的に分別拡大事業を実施した６区につきましては分別収集して１年を迎えることになります。また、全市展開後という意味では半年を経過するというぐあいになります。その意味では一つの節目となるわけでありまして、さらなる市民啓発を推進し、各区Ｇ30推進本部が地域と連携して取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、市営バス事業の新たな経営形態について御質問いただきました。 現時点での検討の進捗状況でありますけれども、ビジョンでは４つの指標を示しております。１つ目に中長期的収支バランス、２つ目に企業統治システム、３つ目に経営形態の移行に伴うコスト負担、４つ目にバスネットワークの整理再編の４つであります。現在は、それらに対応しましてコスト削減につながる新たな人事給与制度や経営形態移行の際の職員受け入れのあり方、地域の交通需要に応じたバスネットワークの見直しなどについて、それぞれ関係局においてプロジェクトを組んで全庁的に検討を進めているところであります。 次に、安全安心の街づくりについての御質問をいただきました。 プランの目的でありますけれども、市民の皆さんや地域が防犯活動の重要性を認識して自主的に取り組んでいただくこと、区局や警察は活動の支援体制をつくることなどによって、犯罪の発生を減少させて市民生活の安心感を高めるということであります。 その対象でありますけれども、犯罪発生件数の多くを占め、市民の不安感の高い空き巣やひったくりなど、市民生活に身近な犯罪といたしました。 素案の特徴でありますけれども、市民に身近な犯罪の急増を受けまして、まず早急に取り組むべき課題を中心にまとめて計画期間を３年という短期間に設定したこと、行動計画や環境整備などを含めた実践的なプランとしたこと、市民の皆さんが実際に手にとって読んでもらって行動に移していただくために、防犯に関する個人としての取り組みや継続的な組織活動に関する取り組みなど多くの具体的な事例を紹介していることなどが素案の特徴と言えようかと思います。 今後の防犯対策の推進についてでありますけれども、プランにおいては、市民一人一人の自覚と行動、地域活動の連携強化、持続的な地域活動、個々の建物や公共空間の環境改善という４つの取り組みを基本としています。これに基づいて、本市といたしましては地域、警察などと連携した推進体制を整備して、防犯マニュアルや事例集の作成などの情報提供、地域防犯拠点の設置支援、シンポジウムの開催、防犯に配慮した道路や公園の改善など、地域における自主防犯力の強化に向けた取り組みを行ってまいります。 続いて、防災対策について御質問をいただきました。 震災対策編を本年度見直す理由についてでありますが、これまでも必要に応じて見直しを行ってきたわけですが、昨年度19年ぶりに実施した地震被害想定調査結果に基づきまして被害想定を全面的に修正する必要性が生じたこと、さらに、この被害想定に応じた災害予防対策や応急対策等を充実強化するために見直しをいたすということであります。 具体的な防災備蓄計画の見直し内容ですけれども、食料の備蓄につきましては、市民ニーズの多様化などを踏まえまして、これまでは乾パンやおかゆなどを備蓄してきましたが、さらに加えてクラッカーやスープなども備蓄することにいたします。また、乳児や高齢者の防寒対策も必要であろうと判断しておりまして、毛布に加え断熱シートを備蓄することといたしました。さらに、食料品や毛布等の備蓄数量につきましても、地震被害想定にあわせて見直しをすることにいたします。また、流通機構の活用についてでありますけれども、既に50社を超える企業等と物資供給についての協定を締結いたしているところでありまして、迅速な食料等の物資調達が可能であることから、避難者等１人当たり３食分の備蓄食料を２食分に見直しながら、今申し上げたとおり物資供給についての協定を生かしてさらに充実させていきたいと考えております。今後も食料品等を迅速、確実に提供いただけるよう協定の拡充を図ります。 横浜駅で実施している混乱防止対策を他の主要駅においてどのように推進するかということでありますけれども、本市では区ごとに区役所、防災関係機関、住民組織等の代表者から成る防災対策連絡協議会を設置しまして、区の総合的な防災対策を推進いたしているわけであります。各区の主要駅における混乱防止対策におきましても、横浜駅での取り組みをもとに区の防災対策連絡協議会が中心となって推進いたしてまいります。 帰宅困難者への支援の新たな取り組みについてでありますけれども、帰宅困難者への支援としまして、これまでのガソリンスタンドに加えてコンビニエンスストア等との協定を締結しまして、水やトイレ、災害関連情報を提供してまいります。また、各区においても必要に応じて幹線道路沿いの公共施設等を支援拠点として指定してまいります。さらに、徒歩帰宅ができない帰宅困難者の一時宿泊場所としまして、既に指定している横浜国際平和会議場や横浜アリーナに加え、各区においても必要に応じて公共施設等を一時宿泊場所として新たに指定いたしてまいります。 安否情報システムの現在の取り組み状況と稼働スケジュールでありますが、安否情報を提供するためのソフトウエアの作成やシステムを構成するコンピューター機器の検討を行っております。本年12月にはシステムの開発を終了し、試験運用の後、来年４月１日から稼働を予定いたしております。 次に、アスベスト対策についての御質問をいただきました。 公共建築物のアスベストの実態調査の進捗状況についてでありますけれども、横浜市立の学校につきましては、夏休み中に520校すべての現地調査を行い、吹きつけ材が使用されていた196校の試料を採取、分析した結果、最終的に23校からアスベストが検出されました。また、学校以外の地区センター、市営住宅などの公共建築物につきましては、今月中に現地調査を終了し、採取した吹きつけ材の分析を10月中をめどに完了させたいと考えています。 アスベストを含む吹きつけ材の使用が判明した場合の対応についてでありますけれども、まず、空気中のアスベストの浮遊量を測定し基準値内であるかどうかを確認します。その上で、飛散する可能性、児童生徒や施設利用者が日常的に使用する場所であるかどうかなどを総合的に判断しまして、優先順位をつけてアスベストの除去など必要な措置を講じてまいります。 民間建築物のアスベストを含む吹きつけ材の使用状況に関する調査でありますが、現在、国から地方公共団体に建築物の調査依頼が来ておりまして、10月末までにその結果を報告することになっています。 まず、民間の病院や社会福祉施設などについては、衛生局と福祉局からそれらの施設管理者にアスベストを含む吹きつけ材の使用実態に関する調査を依頼いたしております。また、これ以外の民間建築物においても、昭和31年から平成元年までに施工された延べ面積1,000平方メートル以上のものについては、まちづくり調整局で職員の目視による建物調査を８月中旬から実施しています。現時点においては、1,022棟の調査を終えまして、このうち56棟、5.4％に露出しているアスベストを含む吹きつけ材の使用が確認されております。 アスベストを含む吹きつけ材の使用が判明した場合の指導についてでありますけれども、施設管理者に対してアスベストの繊維が飛散しないように適切な維持管理に努めるよう指導いたしています。また、アスベストの調査と対処方法を盛り込んだパンフレットを神奈川県、川崎市と共同で作成を進めておりまして、今後、これらも活用しながら施設管理者に指導いたしてまいります。さらに、アスベストの使用状況に応じて除去や封じ込めなどの工事を行う場合には、横浜市生活環境保全条例や大気汚染防止法を初めとする関連法令に基づき飛散防止などの適正な処理方法を指導いたしてまいります。 続いて、ニート対策等、新たな青少年施策への取り組みについての御質問をいただきました。 横浜市青少年プランにおける自立支援の位置づけについてでありますけれども、青少年の主体性と創造性をはぐくんで青少年が思う存分その力を発揮できるような社会をつくっていくため、プランでは３つの基本的な視点を定めて青少年育成を進めていくことにしております。この３つの基本的な視点の１番目は、青少年の自立と成長を促す機会づくりといたしておりまして、そうした趣旨を私ども踏まえて自立支援に取り組んでいるところであります。 青少年の自立支援に関する事業についてということですが、職業体験や社会参加などさまざまな機会を提供していますけれども、具体的に申し上げますと、高校、大学生世代を対象にしまして理美容や木型製作などの技能職事業所での体験機会を提供する青少年インターンシップ事業や、主に20歳代の引きこもり青少年を対象にした支援団体と協働したボランティア体験や技能習得の機会を提供する社会的引きこもりへの社会参加、就労支援事業などを実施いたしているところであります。 ニート対策など新たな課題への対応についての見解ということですが、青少年を取り巻く環境の変化は著しく見られるわけでありまして、本市としましてもこの分野に対する取り組みは重要なものだと考えます。いろいろな言い方がありますけれども、現在の若者は興味の持てるやりたいことを自分自身でなかなか見出すことができないというふうにも言われています。もとよりそう簡単に見つかるとは私も思わないのですけれども、若い人たちがそうしたものに出会える機会をつくるということについて私どもとしては心していくことが必要だと思っているわけです。そういう意味では、自立のための機会を提供して、例えば来年度の局再編の中でもニート対策など新たな課題に積極的に取り組む体制というものも構築していきたいと考えているところであります。 最後に、子育て支援についての御質問をいただきました。 かがやけ横浜子どもプランの目標をどのように達成していくのかということでありますけれども、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育っていく町を横浜としてつくっていく、少子化の流れを少しでも変えていくということは市民全体の重要な課題だと思います。瀬之間議員からも御指摘がありましたように非常に厳しい財政状況はあるわけですけれども、まずは市民、事業者、そして私ども行政が次世代育成という課題の重要性を共通の認識として持ちながら、お互いに協働の視点でこれに対応することが必要だと思います。特に私ども行政としては、事業の選択と集中をこの財政状況の中において効果的にこうした子育て支援につながるようにしていきたいと思っておりまして、プランの目標達成に向けて施策を推進していくつもりでございます。 出産直後から乳幼児期の子育て家庭への支援についてということでありますが、乳幼児期の子供の成長は親の心の状態と密接な関係があるでしょうから、子育て中の親が孤独に陥らないようにしていくための周囲のサポートを私どもとしてつくっていくことは重要だと思っています。そこで、親の育児不安の軽減策としまして、従来の母子訪問指導や産後支援ヘルパーの派遣などに加えまして、10月からは保健師などが継続的に家庭に出向く育児支援家庭訪問事業を実施していくなど、子育て家庭へのきめ細やかな支援策を進めていくようにしてまいります。また、子育て中の親同士の交流の場づくりや地域で子育て家庭を支えていく拠点の設置をしていくなど、地域における育児環境の整備に力を注いでまいりたいと思います。 18年４月の保育所待機児童解消の見込みでありますけれども、16年度は瀬之間議員も触れていただいたとおり過去最大の保育所の定員増を行いまして、その結果、17年４月の待機児童数は前年の1,190人から643人へと大幅に減少いたしました。今年度も昨年度と同等規模の保育所整備を進めるほか定員外入所も促進しており、18年４月の待機児童解消という目標が達成できるよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。 18年度以降の保育所整備でありますけれども、18年度以降は、本市でも就学前児童数が減少する一方、女性の就労志向の高まりやひとり親家庭の増加などを背景としまして保育所の申し込み率は引き続き上昇するものと考えられます。したがって、今後も保育所申込者の増加に対応した一定の整備が必要だと考えております。 仮称青少年子ども家庭局設置の基本的な考え方でありますけれども、私は横浜の次代を担っていく子供たちがそれこそ生き生きと育っていく社会をつくっていくということ、このことは私たち大人の責任であり、もとより議会の皆様と私たち行政が一緒になってこれを具体的に構築すべく努力をしていかなければならないと思っています。横浜をある意味では子供を産みやすく、育てやすく、一緒に暮らしやすい町と感じてもらえるようにしていきたいと申し上げてまいりました。 そこで、15年度には子育て支援事業本部を設置して、保育所待機児童解消や放課後児童対策などの緊急課題について年限を区切ってその間しっかりと取り組む、目標設定をしてその目標をクリアするために組織として仕事をしてもらうというやり方でこれまでやってきたわけであり、これは瀬之間議員も触れていただいたとおり一定の成果につながっているものと思います。そうした延長線上に今回の局の再編というものがあるわけでして、乳幼児から青少年までの年齢を縦断させるとともに、一方では、福祉、保健、医療、教育という横に分かれていたものについても今度は横断させながら、いわば縦と横というものを組み合わせて総合的にアプローチしていける市役所体制を構築していきたいと考えているところであります。 残余の質問につきましては交通局長より答弁いたします。
○議長（伊波洋之助君）
魚谷交通局長。 〔交通局長 魚谷憲治君登壇〕
◎交通局長（魚谷憲治君） 市営バス事業の新たな経営形態について御質問いただきました。 路線移譲に伴う民間事業者との必要車両数に差異が生じた原因についてでございますが、競合路線の移譲につきましては、現在民間３事業者と協議をしております。このうち東急バスと京急バスとの間では必要車両数に大きな差異は生じておりませんが、移譲により増加する車両の収容スペースの確保や一部の路線での採算面が課題となっております。 神奈川中央交通株式会社に関しましては、同社の市内の営業拠点が戸塚区舞岡にあり、市営バスの営業拠点である野庭営業所及び港南営業所に比べ運行距離が長くなり必要な車両数が増加します。このため経費が増加し赤字となるため、折り返し場を提供するほか、輸送力が過剰になっている路線につきまして移譲前に減便することとし、７月４日減便を実施いたしました。さらに、最近の雇用情勢の変化により乗務員の確保が難しくなっており、移譲の時期など協議に時間を要しております。 バス路線の拠点を含めた面での移譲の考え方についてでございますが、現在進めている路線の移譲は、市営交通事業あり方検討委員会の答申において喫緊に取り組むべき赤字路線の改善策として示された民間競合路線からの撤退、縮小という提言に基づいて取り組んでいるものでございます。 平成16年度の市営バス全体の収入水準は市内の民営バスの平均よりも低く、また、収益性の低い営業所も多数ございますので、拠点を含めた面での移譲が必ずしもスムーズな移行を可能にするものではないと考えております。 以上でございます。
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○議長（伊波洋之助君） 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午前11時37分休憩 －－－－－－－－ 午後０時42分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（小幡正雄君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は75人であります。
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○副議長（小幡正雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（小幡正雄君） 一般質問を続行いたします。坂井太君。 〔坂井太君登壇、拍手〕 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆（坂井太君） 私は、民主党ヨコハマ会を代表し、財政状況、人事給与制度及び健保事業主負担、住民基本台帳の閲覧、都市計画道路網の見直し、アスベスト対策、低公害車の普及促進、テロ対策、浸水対策、介護保険制度、地域医療連携、横浜市立大学附属二病院の救急医療、開港150周年記念事業について、以上12項目にわたり伺ってまいります。 現在の日本は、国も地方も大変厳しい財政状況に陥っています。私は今回の質問に立たせていただくに当たり国の財政状況は実際のところどうなっているのだろうと思い、財務省のホームページを調べてみました。そうしたところ、国の借金の残高は年々ふえ続け、平成17年度末では538兆円にも上り、これは国税収入の約12年分に相当し、赤ちゃんも含めた総人口で単純に割ると国民１人当たり約422万円の借金をしていることとか、今後、年金や医療といった社会保障に関する経費や借金返済の負担が重くなっていき財政状況はますます厳しくなっていくことが予想されます。538兆円といいますと、１日に100億円返しても147年ぐらいかかるのです。また、出ていくお金はふえているようであります。改めて、今後の見通しを含めて非常に厳しい状況にあるということを認識させられました。 親ガメが厳しければ子ガメも厳しいです。本市に関していうと、先日、平成18年度の
予算編成方針が発表されました。その中では、18年度に見込まれる市税や地方交付税などの歳入を前提として17年度と同程度の行政サービスを提供しようとすると、18年度は250億円もの収支不足が発生するという衝撃的な財政見通しが示されました。昨年のこの時期、17年度予算編成がスタートしたときの17年度の収支不足見込み額は400億円でした。400億円が250億円になったのだから横浜市の財政状況は好転しているのではないかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、私は決してそうは思っておりません。なぜならこれまで３年連続で400億円以上の収支不足を解消し、そのためにさまざまな事業を見直しして進めてきたにもかかわらず、さらに250億円もの収支不足の解消を図らないと18年度の予算が組めないという状況にあるということだからです。 そこで、平成18年度に見込まれている250億円という収支不足額を市長はどのように認識しているのか、伺います。 また、市長は平成15年10月に中期財政ビジョンを公表し、その中で外郭団体の借入金を含めた横浜市全体の借入金残高と、そのうち市税等で償還すべき借入金の残高を明らかにしました。この市税等で償還すべき借入金残高というのは、簡単にいうと借金の返済に当たり、料金収入などが見込まれないため、市民の方々からいただいた税金で返済していく借金の残額だと理解しております。こうした分類を行った上で借入金の残高を公表するという取り組みは、税金と借入金の関係をわかりやすく示しており、全国でも例を見ない取り組みであると聞いております。 去る７月に発表された一般会計決算の速報値によると、本市全体の借入金残高のうち市税等で償還すべきものは平成16年度末で３兆1,602億円ということでありました。前年度に比べ942億円減少しているということでした。私は、このような形で示した以上、この借入金残高を着実に減らしていくということが健全な財政運営につながっていくものと考えております。 そこで、厳しい財政状況にあっても、本市全体の借入金残高のうち市税等で償還すべき借入金への対応は今後も着実に行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 市債残高を減らすために、これからも一つ一つ着実にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ところで、横浜市は平成16年度から東京都と並んで地方債の個別条件決定方式を導入し、他の地方自治体に先駆けてみずから競争の世界に飛び込んでおりますが、今後、地方分権のさらなる推進により地方自治体はこれまで以上に自己責任による資金調達が必要となります。すなわち、市場でどんどん横浜市債を買ってもらえるようなさまざまな取り組みが必要だということが想定されます。そのような視点に立てば、新規発行の額だけに着目するのではなく、安定的かつ有利な資金調達に目を向けてきちんと市債を発行していくという起債運営が重要になると考えます。 そこで、市場公募債における個別条件決定方式移行に伴う市場原理による競争の中で、地方分権の時代にふさわしい起債運営についてどのように考えて取り組みを進めているのか、市長に伺います。 今後も、目先にとらわれない中長期的な視点を忘れずに行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 行政の組織運営を支える公務員をめぐって、コスト意識やサービス意識の欠如などさまざまな厳しい指摘がなされていることは言うまでもありません。市民本位の行政に高めていくためには、職員一人一人の意識、行動自体を大きく改革することが不可欠であり、職員の意識や行動原理に影響を及ぼす制度として人事給与制度改革を進めていくことが、国、地方を問わず今まさに求められております。 こうした状況の中で、本市において他都市に先駆け、新時代行政プラン・アクションプランの重点改革項目に職員の意欲にこたえられる人事給与制度の実現を掲げ一般職員への人事考課の導入や区長を初め部長、課長等の庁内公募の実施、係長以上のボーナスへの勤務実績の反映など、人事給与制度改革に向けた取り組みを着実に進められていると認識しております。 そこでまず、人事給与制度改革について市長の基本的な考え方を伺います。 複雑で多様化する市民ニーズに行政がスピーディーに、それも的確に対応していくには市役所の経営資源である人材、すなわち職員一人一人がこれまで以上にやる気を持って公務を遂行していくことが不可欠であります。そして、そのためには努力してもしなくても同じではなく、努力すれば報われるやる気の出る人事給与制度に改革していくことが必要であると思います。中田市長におかれましてはこれまでもこの改革を強力に推進してこられてきたと我が団は認識しており、これからも着実に取り組んでいかれるようお願いを申し上げます。 そうした一方で、本市の厳しい財政状況を背景として、毎年度市民サービスの厳しい見直しが行われています。こうした状況の中では、行政内部の経費である人件費についても見直ししていくことが必要だと考えます。 そこで、市長就任以来人件費の見直しを進めてきておりますが、これまでどのようなところに力を入れてきたのか、伺います。 また、人件費の中でも、職員の福利厚生に係る費用については、昨年末マスコミで取り上げられた大阪市職員厚遇問題もあり、市民の目も大変厳しいものがあります。本市の福利厚生制度についても不断に見直しを行い、市民の理解が得られるよう適正なものとしていくことが必要です。そのような中で、市職員の健康保険料については、被保険者と事業主の負担割合が介護保険料については折半となっておりますが、一般保険料については今年度においても35対65となっております。保険料の事業主負担は職員人件費の一部であり、行政内部経費の削減という観点からもさらなる事業主負担割合の削減努力が必要であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）聞くところでは、神奈川県職員の医療保険制度は共済組合で行っており、ここでの負担割合は50対50となっております。本市においても最終的にはフィフティーフィフティーの折半とすることが妥当だと思います。 そこで、健康保険料の事業主負担割合の引き下げに向けてどのような取り組みを行っているのか、伺います。 続きまして、住民基本台帳の閲覧について伺います。 ダイレクトメールの発送などに利用されている住民基本台帳の閲覧は、本人の知らないうちに住所や家族構成が知られてしまうことや取得した情報が悪用される可能性があるという点で社会的に大きな問題となっております。原則公開としている今の制度を見直すべきとの声が高まっており、国においても今年５月から住民基本台帳法の改正も視野に入れた検討が行われ、市長もその検討会の委員として積極的に発言されていると聞いております。また、本市も個人情報保護の観点から閲覧窓口においては従来から厳格な対応をしてきておりますが、今年度に入りさらに対応を強化していると聞いております。 そこで、住民基本台帳の閲覧窓口において、従来に加えどのような対応を行い、また、どのような効果があったのか、伺います。 さらに、住民基本台帳の閲覧は悪用によって市民の安全が脅かされるという面でも問題が指摘されているところでありますが、ことし１月に名古屋で発生した事件は、まさに閲覧を悪用した犯罪が現実のものとなったと言えます。報道によれば、犯人は閲覧により母子家庭を抽出したと聞いております。我が団も常任委員会の中でこのあたりの危険性を指摘し、適切な対応をとる旨要望しております。これは、個人情報の保護とともに市民の安全を守るという面からも考えていかなければならない問題だと思っております。 そこで、閲覧の悪用が懸念されることについて市はどのように対応しているのか、伺います。 次に、都市計画道路網の見直しについて伺います。 本市の都市計画道路の水準は、１平方キロメートル当たりに計画されている道路延長、すなわち計画密度が約1.7キロメートルと残念ながら大都市中最下位であります。また、そのうち整備が完了している整備率は約60％とこれも最低レベルにとどまっており、全延長約690キロメートルのうち未着手延長が約210キロメートルに及んでおり、これらのことは将来を展望しますと大きな課題であると思います。 現在、本市では昭和44年以来、実に35年ぶりの都市計画道路網の見直しを行っております。昭和44年というと私が生まれた２年後であり、その間、本市の人口を初め都市構造、
社会経済状況などが大きく変化いたしました。そのような状況の中で都市計画道路網の見直しを行うのは必然であると思います。 昨年７月、都市計画審議会に諮問し、本年１月には答申がなされ、先月、この答申に市の考え方を加え基本的な考え方として公表し、現在市民の意見を募集しております。基本的な考え方では、活力ある街づくり、安全な街づくりや円滑な移動など、６つの視点により210キロメートルの未着手路線を評価するとのことであります。 さて、基本的な考え方は、答申の内容に行政的な観点から幾つかの項目を追加しているとのことですが、その中に道路整備プログラムがあります。道路整備プログラムは、見直しの結果、存続や追加となった路線のおおむねの着手時期を示すというものであります。 まず、見直し素案の公表にあわせ道路整備プログラムも策定、公表することの意義について伺います。 また、今回の見直しの進め方として、節目ごとに広く市民に情報提供し、市民意見の積極的把握に努める市長の姿勢が見受けられますが、一方では、未着手路線の関係権利者や周囲の住民にとっては、存続となるか、ルートが変更になるか、あるいは廃止になってしまうのかは大変関心のあるところであります。 そこで、都市計画道路網の見直しの今後のスケジュールについて伺います。 道路は、これから何世代にもわたり利用していく大切な都市基盤であります。しかし、建設には莫大なお金がかかります。子供たちにすばらしい財産を残すのか、はたまた大きな借金を残すのか、ぜひ将来をしっかりと展望し、全力を挙げて都市計画道路網の見直しを進めていただきたいと期待いたします。 次に、アスベスト対策について伺います。 御承知のようにアスベスト問題については、アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員とその家族や周辺住民がアスベストが原因と見られる疾病により死亡していることが各地で報告されております。アスベストが原因とされる中皮腫は潜伏期間が数十年と長く、また、アスベストの使用実態等が判然としていないことから市民の不安が高まっております。 本市でもアスベスト対策会議を設置して対策に取り組んでいるということでありますが、本市におけるアスベスト対策の基本的考え方について伺います。 また、市民からの問い合わせにも自分や家族の健康、空気や水の安全性など幅広いものがあると思います。 そこで、市を挙げて市民の相談に対応する体制を充実する必要があると考えますが、この点についても伺います。 続きまして、水道局関連の現状と対策について伺います。 最近のマスコミ報道によると、アスベストが建築資材のみならず電気製品など身近な場所でも広く使用されているということです。ところで、我々が毎日利用している水道施設の中で過去石綿セメント管が使用されていたと聞いていますが、石綿セメント管がいつごろどの程度使用されていたのか、また、撤去の経緯はどのようになっているのか、水道局長に伺います。 また、実際、水道水の中にアスベストは含まれていないのか、また、飲料水として安全と考えてよいのか、水道局長に伺います。 続きまして、低公害車の普及促進について伺ってまいります。 自動車公害対策としては、自動車から発生する窒素酸化物や粒子状物質を抑制することが重要であり、国による自動車ＮＯχ・ＰＭ法や県条例によるディーゼル車の運行規制などが実施されております。今から６年前に石原都知事がペットボトルに入ったすすを見せながらディーゼル車の黒煙のイメージを決定づけたことを契機に、ディーゼル車排出ガス規制に関する条例が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で制定されことは記憶に新しいところであります。こうして15年10月から始まったディーゼル車の運行規制も、本年10月で丸２年を迎えようとしております。 このような中で、大気環境の改善効果として、粒子状物質については対策前と比較して約10％減少していると聞いておりますが、平成16年度の市内道路沿道における大気汚染の改善状況はどの程度なのか、伺います。 日本では悪いイメージが定着したディーゼル車ですが、ガソリン車と比較して熱効率にすぐれ、燃費が約20％もよいため、結果的に温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減できるメリットがあります。ヨーロッパでは再評価され、新車販売における比率は毎年約４％の割合で増加しており、今では約45％に達したそうであります。現在では、技術進歩により新しい低公害なディーゼル車が開発されております。 そこで、私は、地球温暖化や燃料費の観点からも本市で公用車に積極的にディーゼル車を導入すべきではないかと思っております。市長のお考えはいかがでございましょうか。 本市ではすぐれた新型の低公害車がさらに普及するようさまざまな誘導支援策を講じているところですが、その一つとして、究極の低公害車と言える燃料電池自動車を平成16年４月に導入し、日常業務や市民への普及啓発に活用していると聞いております。 市長は燃料電池自動車の普及促進についてどのようなお考えを持っているのか、伺います。 また、市長が現在お乗りになっております公用車ですが、乗り心地はいかがでありましょうか。次に、お乗りかえになるときはどうぞ御一考願いますようお願い申します。 テロ対策について、続いて質問いたします。 平成13年９月11日に発生した米国同時多発テロを契機として、世界じゅうでさまざまなテロが発生しております。平成15年にはイラクの情勢が緊迫化し、現在に至っても毎日のようにバクダッド等において爆弾テロが発生しています。そのほか、昨年３月のスペイン、マドリードでの鉄道爆破テロ事件、本年７月の英国ロンドン中心部での地下鉄、バスをねらった同時爆破テロ事件などは記憶に新しいことと思います。私も本年の７月７日にはたまたまロンドンに滞在しており、まかり間違えばテロのつゆと消えていたかもしれません。（笑声、「よかった」と呼ぶ者あり）改めてテロに対する危機管理の重要性を実感いたしました。 テロは、海外だけの問題にとどまらず国内でもテロ発生の危険性が高まっている状況にあると言われており、市民の生命、身体及び財産を確保する観点から十分なテロ事件への対応を講ずる必要があると考えます。 そこで初めに、本市におけるテロ事件対策について伺います。 また、鉄道などの公共交通機関やデパートなど多くの市民が利用する施設をターゲットとしたテロが最も懸念されますが、今回のロンドンのテロ発生後、具体的にどのような対応が図られたのか、伺います。 横浜市ではサミットなど国際行事について誘致候補地として名乗りを挙げていますが、今後横浜市が真の意味で国際都市として自称し、また周囲から認知されるためには、テロ等に対する万全の対策を講じ町の安全を確保することが重要ではないでしょうか。世界各国の人々が安心して横浜を訪れ、住める都市、それが国際都市横浜であると私は考えております。ぜひとも横浜市としてのテロ対策のさらに強化、推進を要望いたします。 次に、浸水対策について伺います。 近年、我が国を襲う台風や集中豪雨が頻発しており、規模も大きいため全国的に見ても大きな被害が発生しております。とりわけ、昨年は29個の台風が発生し、そのうち10個が日本に上陸いたしました。とりわけ本市でも台風22号、23号では多くの浸水被害が発生していることは記憶に新しいところであります。ことしも既に８月25日の台風11号、あるいは９月４日の集中豪雨や台風14号などにより、市内でも浸水やがけ崩れが発生いたしました。このため、私の地元である保土ケ谷区も含めて多くの市民が浸水に対する不安を抱いております。市としても、昨年の台風22号、23号や他都市での浸水被害状況を教訓としてさまざまな対応を図っていると思います。 そこで、集中豪雨等による浸水対策について何点か伺います。 まず、昨年の台風22号により、特に浸水被害が多かった地区での発災後の早期対策にどのように取り組んでいるか、伺います。 また、９月４日の集中豪雨では、各地で観測史上初めてといったような強い雨が頻繁に発生しております。都市化、市街化が著しい本市においては浸水被害の危険性がますます大きくなっていると言わざるを得ません。市民が安心して生活していくためには、計画的に河川事業、下水道事業により浸水対策を推進するとともに、整備に時間のかかる場合は既存施設を最大限に活用するなど、きめ細かい対応も計画的に進めていく必要があると思います。 そこで、台風22号など浸水被害のあった地区に対して、計画的にどのように浸水対策に取り組んでいるのか、伺います。 また、同じく９月４日の集中豪雨では、東京都においては時間降雨量で100ミリを超える豪雨により大きな浸水被害が発生しております。このような異常な降雨に対しては、通常の整備による抜本的な対応が困難であり、少しでも被害を少なくするために早期の避難活動に向けた取り組みなど、行政と市民が連携して対応を図る必要があります。しかし、保土ケ谷区の例に見るように、本市の地形は起伏があり、市街化も進んでいるため、一たび大雨になると一気に雨水が低い地区に流れて浸水が発生します。また、河川水位も短時間で上昇することから、避難活動も対応が困難な場合が多いと思います。このため、河川や下水道に雨水を集めて集中的に流す方法では限界があり、流域内でのさまざまな対策により雨水をゆっくり流す施策が必要であると考えます。 本市でもさまざまな対応を図っていると聞いておりますが、雨水を浸透、貯留する施策に加えオープンスペースを利用するなど、多様な手法による総合的な浸水対策が必要であると考えますが、市長の基本的な考え方を伺います。 次に、介護保険制度について伺います。 本市においても急速に高齢化が進行しておりますが、現在、65歳以上の方の人口は約60万人、ほぼ市民の６人に１人が高齢者という状況となっております。本市が昨年11月に実施した高齢者実態調査において、一般の高齢者に現在の心配事や悩みについて聞いたところ、自分の健康と答えた方が55％に上り、半数以上の方が不安を感じておるようです。こうした不安を少しでも軽減するために、高齢者の医療や介護の充実が重要と考えております。とりわけ、介護問題については、介護保険の要介護認定者数が大幅に増加しており、本市においては制度がスタートした平成12年の約４万7,000人が５年後のことしは約９万3,000人とほぼ倍増し、全国的な状況も同様な傾向となっております。国はこうした状況を踏まえて、介護保険制度の持続可能性を図るなどの観点から、本年６月に介護保険法を改正し、予防重視型システムへの転換や施設給付の見直し、さらに新たなサービス体系の確立などさまざまな内容の制度改革を打ち出しております。 そこでまず、今般の介護保険制度改革について市長はどのように評価しているのか、伺います。 私は以前、ホームヘルパーとして多くの高齢者の介護に携わってまいりましたが、かねてから感じていたことの一つに、高齢者自身が要介護状態になる前から介護予防に取り組める環境を整備することが必要であると思います。私の経験では、高齢者が一たん要介護状態になるともとの身体状況に戻るのは大変至難なことであります。御本人はもとより、御家族も精神的、身体的に大きな負担がかかってきます。今般の制度改革においては介護予防への取り組みが大きな柱となっております。私は、要介護状態になる前から高齢者が積極的に介護予防に取り組んでいくことが重要だと考えております。 そこで、要介護状態になるおそれのある高齢者に対してどのような介護予防施策に取り組んでいこうとしているのか、伺います。 要介護状態になるおそれのある高齢者、あるいは要介護状態になった場合でも、多くの高齢者が軽度のうちに介護予防に取り組んだ場合は介護保険給付費を軽減する効果が少なからずあるのではないかと考えております。介護保険の給付費は65歳以上の保険料のほか、国、県、市の負担及び40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料を財源としております。このうち、65歳以上の保険料は３年ごとに各市町村が算定することとなっており、算定に当たっては３カ年の保険給付費を見込んだ上、国が示す計算方法により高齢者１人当たりの保険料を算出することになっております。これは、つまり介護予防により保険給付費の増加が抑制できる場合は介護保険料や本市の財政負担も軽減できる仕組みと言えるわけであります。 折しも来年度から適用される介護保険料は今年度内に改定する予定と聞いておりますが、そこで、介護予防への取り組みがどの程度介護保険料の軽減に影響すると見ているのか、伺います。 次に、新たなサービスの一つとして、小規模多機能型居宅介護の導入が予定されております。このサービスは、身近な地域で介護を要する高齢者が通いを中心にしながら、その様態や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを利用できるものと聞いております。このサービスはまさに介護保険制度本来の在宅重視の理念にかなったものであり、今後拡充していくべきサービスであると考えております。 そこで、小規模多機能型居宅介護について本市はどのように取り組んでいくのか、伺います。 次に、地域医療連携について伺います。 国民医療費の増大が大きな課題となっている中、地域のかかりつけ医が初期的な医療を担当し、急性期病院は入院治療を必要とする患者に対して集中的に医療資源を投入することで入院期間の短縮化を図るなど、それぞれの医療機関がそれぞれの役割に応じた機能を十分に果たすことが効率的、効果的に医療を提供することになると考えております。そのためには、地域における医療機関相互の円滑な連携が不可欠であると考えております。 市立病院や地域中核病院などではそれぞれの病院単位でも地域連携を促進していると思いますが、全市的にはどのような取り組みを行っているのか、伺います。 近年、個々の患者の立場から見ますと、それぞれの患者に必要となる急性期から慢性期あるいは在宅療養に至る経過の中で、それぞれの医療機関にとって治療の指針となり、診療記録にもなる地域医療連携パスの活用が推奨されてきております。地域医療連携パスに関して先進的な取り組みをしていると言われている熊本市では、地域の医療機関等が協働して地域医療連携パスを作成し、治療目標やプロセスが共有され、効率的で効果的な医療サービスが継続的に提供されていると聞いております。また、治療を開始する際にこのパスを患者にも提示することで、患者、家族も自分が受けるべく治療計画がわかりやすくなり、インフォームド・コンセントの充実や医療への参加が促され、結果として急性期、回復期病院での入院期間の短縮化が見られるなど、さまざまな効果があらわれると言えます。 そこで、本市においても地域医療連携をさらに充実させ、医療の効率化を図るために地域医療連携パスを導入する考えはないのか、伺います。 次に、この４月に法人化された横浜市立大学の附属二病院の救急医療について伺います。 横浜市立大学の中期目標等を見ると、附属二病院においては地域医療への貢献を使命の一つと置いておりますが、その中で救急医療についても大きな役割を担っていると考えます。 そこでまず、市大附属二病院は救急医療についてどのような役割を担っているのか、伺います。 センター病院には高度救命救急センターがあり、急性期に対応する病院というイメージを持っています。一方、附属病院については、法人の中期目標に記載されている病院の位置づけを見ますと、特定機能病院として高度先進医療へ取り組み、基礎研究成果を予防、診断、治療へ応用するトランスレーショナル・リサーチなど臨床医学研究を積極的に行うとともに、医学部の学生を初め医療関係者の育成を進めていくとなっております。確かに重症患者さんや難病の患者さんに対応することも大学病院として重要なことと考えますが、一方で、地域医療の貢献という観点から救急医療への対応ということも必要ではないでしょうか。私としては、大学病院の機能も維持しながら救急対応の拡充も図ってほしいと考えております。 そこで、附属病院において今後救急医療の拡充についてどのように考えているか、伺います。 特に、市の南部方面においては市の中心部と比較して救急体制が弱いと聞いており、金沢区にある附属病院については救急対応の拡充を図り、南部方面の救急医療の充実に貢献してほしいと思います。 次に、開港150周年記念事業について伺います。 平成21年、横浜は開港150周年を迎えますが、横浜はもとより開港によって日本の近代化が始まったことを踏まえれば、日本にとっても重要な節目の年となり、1859年、安政６年の開港によって多くの人々が国の内外から集まり、貿易や文化などさまざまな交流が行われるなど、横浜は近代日本国家の窓口として飛躍的に発展し、現在は人口357万人を擁する国際都市となりましたが、過去、開港50年、100年と節目に当たる年を市民とともに盛大に祝ってまいりました。 平成21年の開港150周年は新たなる横浜の門出となるよう、また再発展の契機となるよう着実に取り組みを進めていく必要があると思いますが、同時に、市民全体が大いに盛り上がり、楽しんで祝う機会にすることも大切だと思います。式典やイベントなどを通して市民全員で祝い、市全体で盛り上がりながら横浜の魅力をさらに高め、内外に発信していくことが重要だと考えます。 これは私の考えでありますが、港にちなんで世界各国の帆船パレード、また、環境問題を身近な問題として意識させるために電気自動車のレースを開催するなど、だれでも楽しめ、思い出に残るさまざまなイベントが市内全域で展開されていくべきであると思います。今後、平成21年の開港150周年に向け横浜全体の盛り上がりづくりを進めていく中、市民がその動きの中心になっていけるような取り組みが必要であると考えます。 本年６月２日に発表された開港150周年基本ビジョンにおいては、民が主役となって大きな盛り上がりを創出していくため、市民がアイデアや実行力を発揮しながら主役となって記念イベントを展開していく場として、イベント創造プラットホームという新たな仕組みづくりが示されました。横浜らしい取り組みとして私も注目しているところであります。 そこで、イベント創造プラットホームの具体化に向けた取り組み状況はどのようになっているか、伺います。 また、基本ビジョンの基本指針では、民が主役の開港150周年記念事業という考えのもとに、市民、企業、行政の三者が力を合わせるとともに、互いに意欲や創造力を刺激し合いながらそれぞれの独創性やチャレンジ精神を大いに発揮して５つの契機の実現を図るとありますが、平成21年に国の内外から注目されるような盛り上がりをつくっていくためには、本市にゆかりのある企業とのコラボレーションによってプロモーション活動をさらに推進するなど、横浜をアピールする方法もあると思います。 そこで、市民、企業など民との協働によって各種イベントやプロモーションなど広範な取り組みを進めていく必要があると考えていますが、市長の考えを伺います。 生まれも育ちも私は横浜であります。開港150周年を今から大いに楽しみにしているところであります。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小幡正雄君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） 坂井議員にお答え申し上げます。 まず初めに、財政状況についての御質問をいただきました。 18年度に見込まれている250億円という収支不足額への認識についてでありますけれども、過去３カ年の予算編成においては、15年度570億円、16年度450億円、そして17年度400億円という収支不足をさまざまな知恵と工夫で克服し解消してきたわけであります。よって、私は坂井議員と認識は全く同じでありまして、250億円というのが大分楽になった数字かというとその逆であって、今までいろいろな見直しをやってきたけれどもそこからまたさらに見直しをしなければいけないという意味では、今まで以上に大変な認識を私なりにいたしています。しかし、こうやって収支不足の発生というものを自分たちでシミュレーションして、その上で行政運営するということが大事なのであって、中期財政ビジョンをしっかりと立てて、そしてその中で毎年のように見直しをして一体幾ら足りないのかということを把握しているから、坂井議員も先ほど触れていただいたとおり市債発行とかいった面にも評価をいただけるようになってくるわけであって、その意味では、私どもの内部経費を節減するためにさまざまな削減を考えるとか、事業そのものについても抜本的な見直しを聖域を設けずにやっていくということを通じて、これに王道はありませんから、本年も予算編成に臨んでまいりたいと思います。 市税等で償還すべき借入金への対応の今後の取り組みについてということでありますけれども、将来さまざまな施策を効率的、効果的に行っていくためには、財政をまずきちんと立て直さなければいけない、そして、そのためには未来への準備として過去の債務に正面から向き合って着実に対応することが必要だと。私はこのことについてはこれまで何度も申し上げてきたとおりであります。いささかもその点については変わっておりません。そういう意味では、市税等で償還すべき借入金への対応については、将来の財政の硬直化を防いで持続可能な財政を確立していくためにこれは欠かせない取り組みだと思っていますから、引き続き着実な対応をいたしていきます。一方で、議会でも申し上げてきたとおり重要な施策もあります。例えば子育て、防災防犯、市内経済の活性化といった緊急度が高く市民ニーズも高い事業にはしっかりと対応しなければいけないわけですから、その意味で、申し上げた正面から向き合って財政を確立するということと今必要な案件に対してきちんとした手だてを講ずるというこの２つをあわせて達成することが必要だと認識しています。 起債運営の考え方と取り組みについてでありますけれども、地方分権の時代にふさわしい起債運営として、みずからの責任と努力において資金調達をしていくことが大変重要であると考えてきました。郵政民営化というのも今回の選挙で問われましたけれども、そういうことの背景には、我々は自治体としてしっかりと自立し、そしてマーケットから資金調達できる自治体になっていかなければいけないということもこれから先織り込んでやっていかなければいけないことであるわけであります。こうした認識に立って、横浜市の場合は東京都とともに16年度から市場公募債で個別条件決定方式に移行いたしました。 これまで私は財政状況に関して積極的に情報公開をしてきたわけでありまして、その上で、市債発行の計画的な発行抑制といった、先ほども御説明をした財政の健全化策を着実に進めてきました。そうした中で、その取り組みを今度は市場に対して、すなわち投資家に対して直接説明をするＩＲ活動といったこともこれまで私も先頭に立ってやってきました。そうした取り組みというものを御評価いただけていると思います。御案内のとおり日本の自治体の中では東京都と並んでトップという状態になれているわけでありますから、今後も、金融市場からの一層の信頼を得られるように安定的かつ有利な資金調達に努めるようにしてまいりたいと思います。 次に、人事給与制度及び健康保険組合の事業主負担についての御質問をいただきました。 人事給与制度改革の基本的な考え方についてでありますけれども、この改革は本市の職員が市民満足度の向上のために努力し成果を上げていく、そして、その意欲を高め評価できる仕組みをつくることが目的だと思っています。具体的に申し上げますと、これまでは一般職員への人事考課や係長以上のボーナスへの勤務実績の反映など評価制度の導入、定着を図ってきました。また、区長を初めとした庁内公募やアントレプレナーシップなど、積極果敢に挑戦する市役所の人材の育成、登用を進めてきました。これからも職員が地方公務員として、もちろん横浜市の公務員として、市民のためにしっかりと責任感、緊張感を持って仕事を全うするような市役所にしていくための人事給与制度の改革というものを進めていきたいと思っております。 人件費の見直しに当たって力を入れてきたところについてはどんなことがあるかということでありますけれども、まずは職員定数の徹底した見直しを行ってきたわけであります。民間でできることは民間にという基本的な考え方のもとで、市民サービスの低下を招くことなく、業務の仕組みや仕事の進め方を徹底的に見直しをしまして、この３年間で1,819人、5.4％の人員の削減を達成いたしてきました。また、時代の変化や業務実績に応じて諸手当についても見直しを行ってきたわけでありまして、退職手当の支給率の引き下げや特殊勤務手当の支給項目の大幅な削減を実施しました。さらには、資源循環局の職員に対する調整額は廃止いたしました。こうした取り組みなどが挙げられようかと思います。 健康保険料の事業主負担でありますけれども、健康保険法に基づく事業主の責務として一定の負担をしているものでありますが、公費を財源とするものである以上、市民の理解が得られるように常に見直しをしていかなければいけないと私は思っております。 健康保険料の事業主負担割合については、平成15年度から平成17年度までの３カ年間で7.62ポイント引き下げまして65％としたところであります。坂井議員がおっしゃったように共済組合における負担割合なども参考にしながらさらに見直しを行いたいと考えています。 続いて、住民基本台帳の閲覧についての御質問をいただきました。 窓口での対応と効果についてでありますけれども、従来から厳格な対応をいたしているわけでありますが、今年度に入って窓口での本人確認やダイレクトメール等の現物を提出させる措置をとっております。さらに、これに加えまして、６月から閲覧回数を１社につき１カ月１回に制限することといたしました。その結果どうなったかといいますと、ことし４月から８月までの閲覧件数が前年と比較しまして3,000件ほど減少するということになっております。 閲覧の悪用への対応についてでありますけれども、これまでも窓口において、申し上げてきたとおり閲覧前後に厳しくチェックをしてきたわけであります。坂井議員お触れになったように名古屋の本当に許しがたい事件なども踏まえまして、現在世帯別になっている閲覧台帳を町ごとに氏名をアイウエオ順に並べかえ、高齢者のひとり暮らし世帯や母子世帯などが容易に識別できないように改めるということを現在私は検討させております。 続いて、都市計画道路網の見直しについての御質問をいただきました。 道路整備プログラムを策定、公表することの意義についてでありますけれども、見直し素案は将来の都市計画道路網をお示しすることになりますが、厳しい財政状況が続く中で、必ずしも早期に事業に着手できない路線が含まれるということは想定されます。一方で、都市計画道路の整備時期は、市民生活や企業の経済活動、地域の街づくりに大きな影響を及ぼしますので、おおむねの着手時期を示した道路整備プログラムを策定しまして、将来の都市計画道路網のあり方について市民の皆様の御理解を得ていけるようにしてまいりたいと考えています。 都市計画道路網の見直しの今後のスケジュールでありますが、今回の基本的な考え方の案につきまして市民の皆様から御意見をいただいた後、これを確定していきたいと思います。その後、平成17年度末を目標に見直しのおおむねの規模などを示しました見直しの方向を策定して、さらに将来の都市計画道路網を示した見直しの素案を順次策定いたしてまいりたいと考えます。 続いて、アスベスト対策についての御質問をいただきました。 アスベスト対策の基本的考え方についてでありますけれども、この問題は、基本的に国の責任において対策が講じられることが必要であり、労働災害対策だけではなく健康にかかわる総合的な対策が必要であると考えます。本市においても、市民の関心は高く、早急かつ広範な対応が必要であるということから、副市長をトップとしますアスベスト対策会議を設置しまして全市的な対応を図っております。これは関連する各局区が連携して市民の健康、生活環境を守るために、学校を初めすべての公共施設の調査を実施し、除去工事も進めているところであります。民間施設においても公共施設と同様の調査等を行うよう指導しているところです。アスベストの含有が判明した公共施設については、情報を公開いたしてまいります。 市民相談に対応する体制の充実についてでありますが、健康相談、建物調査や本市の取り組みなどさまざまな相談に対しまして的確な情報をお知らせすることが重要であるということから、関連局区で情報を共有しつつ相談内容に応じた対応を行っており、広報よこはまやホームページ等でもお知らせをしております。また、市政全般の問い合わせ窓口であるコールセンターでは、市民からの問い合わせに基づき担当部署への案内も行っております。なお、９月20日から附属病院にアスベスト関連疾患の専門外来を開設しまして、診療も開始いたしたところであります。 次に、低公害車の普及促進についての御質問をいただきました。 平成16年度の市内道路沿道における大気汚染の改善状況についてですけれども、本市においては、自動車排出ガスによる大気汚染の状況を監視するために交通量の多い道路沿道８カ所で測定いたしております。二酸化窒素につきましては、環境基準に適合している観測所の箇所数が平成14年度以前の二、三カ所から平成15年度以降は７カ所に増加いたしております。また、粒子状物質につきましては、平成15年度以前の三、四カ所から平成16年度の全８カ所まで増加するなど、大気環境は着実に改善されているということができようかと思います。 公用車に積極的にディーゼル車を導入することについてでありますけれども、市営バスやごみ収集車など大きな力を必要とする車両には主としてディーゼル車を使用しているわけですが、更新の機会をとらえて環境にもすぐれた天然ガスを燃料とするディーゼル車の導入などもいたしております。また、乗用車でありますが、騒音が小さい、排気ガス中の二酸化窒素や粒子状物質が少ないど、ガソリン車の方が環境上すぐれた点があるというのも事実であります。そういった中でガソリン車を利用いたしております。そういう意味では、今後とも環境に総合的に十分に配慮しながら低公害な自動車を使用するという方向性を持ってまいりたいと思います。 燃料電池自動車の普及促進についてでありますけれども、燃料電池自動車はまだ価格、インフラなど幾つかの解決すべき課題があるわけですが、全国の水素ステーション12カ所のうち３カ所は実は横浜市内にあるわけであります。そういう意味では、燃料電池自動車の普及促進に横浜市として努めてまいりたいと思っております。環境行動都市ということを標榜して燃料電池車を積極的に導入していきたいというふうにも思っておりますが、既に１台導入しておりますけれども、大変高いわけです。２億円ぐらいかかる自動車で、それこそ私が乗るということになったらこれまた別の意味で違う非難が来そうでありますし、そういう意味では、ここら辺はよくバランスを考えながら導入をしてまいりたいと思います。（笑声） 続いて、テロ対策についての御質問をいただきました。 本市におけるテロ事件対策ということでありますけれども、万が一テロ事件が発生した場合には、横浜市緊急事態等対処計画に基づいて迅速かつ的確に対処いたしてまいりたいと思います。具体的には、爆発物、放射性物質、生物剤などによるテロ事件を想定しまして、事前対策として情報連絡体制の整備、医薬品等の備蓄、施設の警戒措置、テロ事件発生時の緊急対策としては避難誘導、救出救助活動、医療救護活動などを実施いたしてまいります。現在は、国内外の情勢等を踏まえまして、テロ事件対策警戒体制を確立し、勤務時間内外における情報受伝達体制の確立や施設における安全点検、不審者、不審物の発見強化などに努めているところであります。 今回のロンドンのテロ発生後の具体的な対応ということですけれども、テロ事件発生を受けまして、直ちに全局区長にテロ対策の再確認と徹底を図るように指示いたしました。各局区においては、地下鉄駅構内車内の巡回点検、変電所、車両基地等の点検、水道の取水施設、浄水場等のパトロール、横浜港埠頭内の巡視点検の強化、船舶による港内パトロール、所管施設や庁舎等の警戒など、一層の強化徹底を図ったところであります。さらに、不特定多数の人々が集まる施設の管理者に対して注意を喚起いたしました。 続いて、集中豪雨等による浸水対策についての御質問をちょうだいしました。 昨年の台風22号によって発生した浸水被害に対する発災後の早期の対策でありますけれども、泥やごみが堆積した水路や雨水ますの清掃、土のうの設置など、速やかな対応が必要な67地区について対策を講じたところであります。また、雨水升の増設や河川の護岸を暫定的に上げる措置など131地区において緊急的な対策を進めまして、既にこのうち111地区で整備が完了いたしております。残り20地区のうち15地区が整備中、５地区が地元と調整中でございます。 計画的な浸水対策への取り組みについてでありますけれども、浸水被害を受けた地区を重点に河道の拡幅や掘り下げ、河川遊水地の整備、橋梁のかけかえなどの河川改修や雨水幹線などの下水道整備を進めております。あわせて、河川の水位情報を速やかに確認できる水位計の整備も進めております。また、浸水対策は長期にわたりますので、その間施工中の河川遊水地等の緊急的な活用、浸水範囲を軽減させるバイパス管の設置など、早期に効果が発揮できるさまざまな手法によって取り組んでおります。 総合的な浸水対策についての基本的な考え方についてでありますけれども、本市では、昭和40年代から開発に伴う宅地化の進行など急激な都市化の進展によって雨水が浸透しにくくなり、流域の保水遊水機能が低下しております。そこで、樹林地、農地などの保全を図るとともに、学校や公園等のオープンスペースを活用した調整池や雨水浸透升など雨水貯留浸透施設の整備を進めております。流域全体で保水遊水機能の向上を図って、河川、下水道とともに総合的な浸水対策を進めていくことが重要であると思います。 続いて、介護保険制度について御質問いただきました。 今般の介護保険制度改革でありますけれども、要介護認定者数やサービス利用の大きな伸びに伴い介護給付費が増加している中、今後も制度の持続可能性を高めるためには必要な改革であると認識いたしております。今回の制度改革は、地域密着型サービスの創設など住みなれた地域での生活を支えるための仕組みが盛り込まれていることや介護予防を重視するといったことなど、全体としては大変重要な視点を踏まえていると考えます。 要介護状態になるおそれのある高齢者に対する介護予防施策についてですけれども、高齢者みずからが介護予防の必要性に気づき積極的に取り組むことが重要になります。そこで、高齢者が手軽に現在の心身の状況を自己診断できる手法を新たに導入してまいります。さらに、より身近な場所で気軽に筋力向上や栄養改善等の新たなサービスが受けられるように既存施設を活用した介護予防拠点の設置を進めてまいります。 介護予防の介護保険料への影響についてでありますが、現段階では次期保険料の算定の基礎となる介護報酬が国から示されていないことや介護予防サービスがどの程度利用されるのかはまだ推計中ということになりますので、そういう意味で本市における保険料への影響について試算することは現在ではまだなかなか困難であります。国においては、主に介護予防の効果として、全国平均の月額で200円程度の軽減が図れるのではないかと見込んでいるようであります。 小規模多機能型居宅介護への取り組みについてでありますが、小規模多機能型居宅介護は、介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることを支える意味で重要なサービス拠点と考えています。このため、現在進めているモデル事業の成果を検証しながら次期介護保険事業計画の中に位置づけまして、日常生活圏域ごとに着実に整備をしてまいりたいと思います。 続いて、地域医療の連携についての御質問をいただきました。 現在全市的に行っている取り組みでありますけれども、市医師会、市病院協会等と協働して設置しています横浜市医療機関連携推進本部を中心としまして、病院、診療所間の患者紹介の促進、かかりつけ医の普及定着のための広報事業、地域医療機関の医師の交流促進事業などを実施いたしています。 また、本年度新たに市立病院・地域中核病院等連携推進協議会を立ち上げまして、各病院がそれぞれの地域において取り組んでいる地域医療連携の先行事例や共通課題について情報交換や協議を行うとともに、これらの病院を中心とした先導的な取り組みを通して市全体の医療連携の促進を図っていくことといたしました。 地域医療連携パスの導入ですけれども、地域医療連携パスは、複数の医療機関にまたがって治療内容やスケジュール、治療目標をわかりやすく明示した治療の計画書で、患者自身が治療内容の理解を深めることができ、また、チーム医療の推進にも役立つという意味では、患者満足度の向上や医療の効率化、医療の質の向上という面に効果があると考えられるわけであります。 こうした仕組みが有効に機能するためには、患者、医療スタッフ間の信頼関係も必要でありますし、市民の医療機関の役割分担への理解など、地域医療連携の基盤がつくられていることも不可欠であると認識しています。こうした連携基盤の上に、地域の医療機関が中心となってパスの導入を進めていくことが重要となりますので、ただいま申し上げました横浜市医療機関連携推進本部や市立病院・地域中核病院等連携推進協議会などの場で御意見を伺いながら今後の検討にしてまいりたいと思います。 続いて、市立大学附属二病院の救急医療について御質問をいただきました。 市大附属二病院の救急医療における役割でありますけれども、現在は県や市の救急医療システムの中で、三次救急など大学病院として高度医療を提供する役割を担っているほか、消防指令室への医師の派遣や救急救命士の育成などについてもかかわっているところであります。 具体的な患者の受け入れについては、附属病院は再来患者や一部の特殊疾患の救急を担い、センター病院は救命救急、小児救急などの基幹病院の役割を担うというふうにいたしております。 横浜市立大学附属病院の救急医療についてでありますけれども、御指摘を今坂井議員からもいただいたように２病院それぞれの位置づけがありまして、附属病院においては特定機能病院として高度先進医療へ取り組むことや良質な医療人の育成を推進することなどを中期目標として指示しています。しかし、地域医療の充実向上に貢献していくことも附属病院の重要な役割でありますので、こうした視点から救急医療における貢献についても今後検討すべき課題の一つであると考えております。 最後に、開港150周年記念事業についての御質問をいただきました。 イベント創造プラットホームについてでありますけれども、市民活動団体、市内ゆかりの企業、メディアなどの関係者が運営準備会を組織しまして、その具体化に向けて検討を行っているところであります。８月には、市内外の多くの人々の関心や参加意欲を高めることなどを目的にしまして、情報の発信や自由に意見交換ができる場をインターネット上に設けたほか、開港150周年に関心のある人たちが集まって交流会も開催いたしたところであります。今後も、自由に意見交換のできる場の拡大やプレイベントの開催など、イベント創造プラットホームの活動を活発にしてまいります。 民との協働による取り組みについてでありますけれども、2009年開港150周年には横浜発の大きな波を内外に発信できればと考えております。そのためには、市民や企業の持つ意欲やノウハウ、実行力といったものを生かしながら協働していくことが重要だと考えています。そうした考えに基づきまして、例えばイベントの開催についても多くの市民や横浜ゆかりの企業が参加していただけるように仕組みをつくりながら、広く民と協働して横浜ならではというような盛り上がりになるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御意見をちょうだいしたいと思います。 残余の質問につきましては水道局長より答弁いたします。
○副議長（小幡正雄君） 金近水道局長。 〔水道局長 金近忠彦君登壇〕
◎水道局長（金近忠彦君） アスベスト対策に関連して御質問をいただきました。 石綿セメント管の使用実績でございますが、価格が安く加工しやすいという特性があったことから、本市では昭和14年ごろから使用を開始し、昭和42年の最大時で延長約270キロメートルありました。これは現在の全水道管延長約9,000キロメートルの３％程度となります。 撤去の経緯ですが、石綿セメント管は強度の低下が早く、漏水の大きな原因となっていたため、昭和43年から年間約10キロメートルを耐震性があり強度にすぐれたダクタイル鋳鉄管等に布設がえをしまして、平成８年には石綿セメント管の撤去が完了しております。 水道水中のアスベストに関しましては、昭和60年から継続して調査を行ってまいりました。平成元年には水道水１リットル当たり最高で1,300本となっておりましたが、石綿セメント管を順次撤去してきたことから、平成６年には345本と減少してきております。この数値は、アメリカ環境保護庁、いわゆるＥＰＡの安全な飲料水の基準値１リットル当たり700万本と比較いたしますと１万分の１程度となりまして、ごく微量な水準で推移しておりました。その後、平成８年に石綿セメント管の撤去を完了したことから、７年度以降の８年間の調査ではいずれも水道水中のアスベストの検出はゼロとなっておりまして、本市の水道水の安全性が確認されております。 以上、お答えを申し上げました。
○副議長（小幡正雄君） 次に、加納重雄君。 〔加納重雄君登壇、拍手〕
◆（加納重雄君） 私は、公明党横浜市会議員団を代表し、平成18年度
予算編成方針について、交通問題について、青少年子ども家庭局（仮称）の設置について、児童虐待防止への取り組みについて、危機管理について、地域防災拠点としての学校の管理体制について、救急医療の課題と対応について、人事給与制度について、生活環境対策について、客船による港のにぎわいについて、以上10項目にわたり中田市長、金近水道局長、
魚谷交通局長並びに伯井教育長にお伺いいたします。 初めに、平成18年度
予算編成方針についてお伺いいたします。 去る９月５日、平成18年度の
予算編成方針と平成20年度までの向こう３年間の中期財政見通しが発表されました。歳入の中心である市税について当局の推計は、固定資産税が地価下落の緩和傾向などからほぼ横ばいを見込んでいる一方、個人市民税で給与収入の増加傾向を、また、法人市民税も企業収益の堅調な拡大が持続するとして、市税全体では増収基調で推移すると見込んでおります。 そこで、今回公表された中期財政見通しでは、18年度の収支不足額を250億円、18年度から20年度までの３年間の累計で570億円の収支不足を見込んでおります。これまでと比べてかなり改善するように見えますが、まず、今回の中期財政見通しについて市長の見解をお伺いいたします。 景気が回復基調とは言いつつも、過去の借入金の計画的な縮減など財政の健全化に向けた歩みをおくらせることはできません。少子高齢化や危機管理対策など緊急に取り組むべき課題も山積しております。 そこで、18年度の予算編成についてどのような考えで取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、交通問題についてお伺いいたします。 本格的な少子高齢社会が到来し、バスへの市民ニーズが多様化する中、これまでの通勤通学を中心とした公共交通サービスの役割だけでなく、市民利用施設や病院などの公共施設へのアクセスなど、地域社会のさまざまな日常生活を支えるための役割が重要と考えております。 そこで、公共施設へのアクセス向上のため、バスなどの公共交通サービスの強化を図るべきと考えますがどうか、お伺いいたします。 次に、個別路線の話になりますが、平成14年に北部斎場が開設され、本市の北部周辺区には大変便利になりました。北部斎場へのアクセスはＪＲ横浜線十日市場駅から路線バス１本で行けますが、相模鉄道を利用する方法は三ツ境駅などから路線バスを利用し若葉台中央で一たん下車、400メートルほど徒歩で移動して別系統のバスへの乗りかえが必要で、特に高齢者の方には大変不便な状況となっております。 そこで、北部斎場への相模鉄道からのアクセス向上のため市営バスの乗り継ぎ利便性の向上を図るべきと考えますがどうか、交通局長にお伺いいたします。 さらに、交通バリアフリー対策についてお伺いいたします。 平成12年には、いわゆる交通バリアフリー法、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行され、鉄道駅の旅客施設や周辺道路、駅前広場、信号機などのバリアフリー化を重点的に推進するため、本市も平成16年８月に関内駅、鶴見駅周辺地区で交通バリアフリー基本構想を作成いたしました。 そこで、横浜市における現在のバリアフリー基本構想の作成状況と今後どのような考えで基本構想を作成する地区を決めていくのか、お伺いいたします。 現在、本市の地域拠点である相模鉄道三ツ境駅周辺地区でも６月１日から基本構想作成に向け検討作業に着手しております。 そこで、三ツ境駅周辺地区における基本構想作成の進捗状況と今後の作業の見通しについてお伺いいたします。 三ツ境駅付近のバリアフリー化を考える際の課題は、未整備の横浜厚木線、また相模鉄道線と横浜厚木線をまたぐ歩道橋があります。駅周辺には瀬谷区役所を初め公会堂、土木事務所、警察署などの公共施設があり、駅からこれら公共施設への主なルートとして歩行者はこの歩道橋を利用しております。しかし、この歩道橋は幅員が狭くすれ違いも困難で、バリアフリー対応ができていない状況です。また、横浜厚木線は片側しか歩道がなく幅員も狭く、車も慢性的に渋滞しております。さらに、平成22年には新しい区役所も完成し、ますます駅から区役所への歩行者空間の重要性が増すと思われます。 そこで、三ツ境駅付近の横浜厚木線の拡幅及び歩道橋の改築を早期に実施すべきと考えますがどうか、お伺いいたします。 次に、青少年子ども家庭局仮称の設置についてお伺いいたします。 少子化対策が国を挙げてスタートして15年、今までの少子化対策は子供を生み育てる両親への対策が中心でした。親の所得で控除額に格差があり、正規職員かパートかといったことで親の育児休業の有無が決まるなど、子供の側から見たら不公平です。公明党は次世代育成支援推進法の制定を推進し、すべての施策事業を子供から見たものへ、子供優先のチャイルドファーストへと転換すべきとことし３月に緊急提言を発表しました。本市では平成18年度に青少年子ども家庭局の設置が予定されおり、チャイルドファースト実現に向けた本市の体制づくりに期待したいところです。 そこで、青少年、子供を取り巻く現状の課題をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。 また、そうした課題解決に向けた施策の方向性をどのように考えているのか、お伺いいたします。 厳しい財政状況の中、思い切った対策を実行し、あらゆる政策の中で少子化対策を最優先課題とし総合的に推進すべきです。今回の局再編は、青少年、子供、家庭全体を見渡す体制を構築し、総合的な施策展開を進めるものと思います。 そこで、青少年子ども家庭局（仮称）はどのような課題を重点的に推進する組織とするのか、市長の考えをお伺いいたします。 かがやけ横浜子どもプランでは、子育て支援ネットワーク推進の拠点として地域子育て支援拠点の整備をうたっております。 そこで、５年計画で全区展開する予定の地域子育て支援拠点の整備については新局設置を契機にできるだけ早期に実現すべきと考えますがどうか、お伺いいたします。 子育て支援で子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、すべての市民に優しい社会であると言えます。この考えが浸透し、生みたい人が生める、周囲の支援を受けて育てられる社会となるよう、社会全体で子育てを支援するシステムの確立に向け青少年子ども家庭局を中心とした取り組みに期待いたします。 次に、児童虐待防止への取り組みについてお伺いいたします。 連日のように児童虐待の痛ましい事件が報道されており、１年間に児童虐待などにより児童相談所に保護される子供の数は約600人で、本市の児童人口に比較すると約1,000に１人の割合になっております。児童虐待の状況を見ると、平成16年度に３児童相談所で把握した虐待件数が837件と前年度に比べて何と50％も増加しております。 そこで、児童虐待の現状を踏まえ、本市における児童虐待の対応状況について市長はどのように認識しているのか、お伺いいたします。 現在、緊急一時保護の可能性を秘めながら在宅で支援している子供は68人に上っております。一時保護所における課題も多く、家族との調整や施設の受け入れ待ちのため一時保護期間が長期化し、１人当たり平均保護日数は12年度に30日、16年度には1.5倍の47日に延びており、また、児童養護施設等への入所決定者が、施設が満杯のため入所できない子供が８月末で６人もおります。さらに虐待を受け心身に傷を負い一時保護所で生活している子供の中に、非行など問題行動のある子供が入ってくることにより子供同士のトラブルがふえ、一時保護所内のケアや支援が困難になっております。このような状況を改善するため、公的教育の充実や居住環境の改善が早急に必要だと思います。 そこで、このような状況から、児童虐待防止対策において児童相談所一時保護所にかかわる課題をどう考えているのか、お伺いいたします。 本市児童養護施設の定員の推移は、12年度が556人、16年度が561人と、この５年間ほとんどふえておりません。一方、他都市比較で見ると、18歳未満人口当たりの施設定員数は、政令市平均を100とした場合本市は56で平均をかなり下回っております。 そこで、今後の本市の児童虐待防止対策として、一時保護した後の施設入所が必要な子供の受け入れ先の確保と何よりも児童虐待そのものの未然防止が重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 今後は、児童虐待の未然防止とともに支援の難しい子供への対応等ができる社会福祉法人の児童養護施設整備が望まれております。また、今後一層、児童相談所、区福祉保険センターや地域の方々がより連携を強化した児童虐待の防止に一層御尽力いただくことを強く要望いたしております。 次に、危機管理についてですが、まず、危機管理関連局の再編からお伺いいたします。 局の再編成について、平成18年度に危機管理部門と消防部門、防犯部門の再編成が行われると聞いております。地震や風水害などの初期の対応が昼夜を問わず可能な消防部門と危機管理部門の統合は、災害時の初動体制がより一層充実強化され心強く感じられますし、市民要望が最も多い防犯を所管する部門も再編成に加わることでその成果に期待するところであります。３部門が一元化される組織は横浜市が全国で初めてであると認識しております。 そこで、危機管理部門、消防部門及び防犯部門を一元化するねらいと背景についてお伺いいたします。 また、一元化することによる効果と今後の局再編成のスケジュールについて、あわせてお伺いいたします。 今回の局再編成により防犯対応の警察とさらなる連携を強化し地域の安全に取り組むことを期待いたします。 次に、浸水被害の軽減についてお伺いいたします。 昨年の台風22号で市内各所で浸水被害が発生し、９月には東京で時間降雨量100ミリ、本市も時間降雨量70ミリ、80ミリを超える局所的な集中豪雨がございました。この現象は、地球温暖化の影響とともにコンクリートアスファルト化が進行し、降った雨が地面に浸透しないいわゆる都市型水害とも言われております。計画的な浸水対策は重要ですが、整備に時間がかかり限界があるので、雨水を一たんため浸透させて短時間に集中しないようにすることが効果的だと思います。 瀬谷区和泉川流域の宮沢地区は雨水浸透升の設置に熱心で、昨年、健全な水循環の再生を図るため和泉川水循環再生実行委員会を立ち上げ、雨水浸透升の設置、普及の活動を行っております。上流域での設置が下流域での浸水対策に効果があり、このような市民活動が横浜市全体に広がることを期待しております。 そこで、雨水浸透升の設置効果は何か、また、これまでどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。 雨水浸透升は、升の形状、設置数や地盤条件などによりますが、河川などに流れ出てくる雨水を削減する効果があります。例えば、宅地面積150平方メートルに升１個を設置した場合の時間降雨量50ミリという事例では、降雨量の８％、４ミリ相当の削減効果があると聞いております。本市を代表する鶴見川、境川、帷子川、大岡川等の上流域は浸透適地が多く、このようなところへの雨水浸透升の設置は雨水の削減が大いに期待をされます。さらに、公共施設はもちろん、民間住宅への設置も進めるべきで、関連事業者も雨水浸透升の設置が地球に優しい事業者との企業イメージになり、市民へのＰＲにもつながると考えております。今後、市民や事業者、事業者団体などさまざまところへ積極的に働きかけ、協働して全市的な展開を図るべきと考えます。 そこで、都市型水害の軽減に有効な雨水浸透升の民間住宅への設置を促進するため、市民参加はもとより、全国でも例を見ない事業者団体などと連携してガイドラインあるいは協定、仕様書の策定を図るなど、市民、事業者、事業者団体などと協働し全市的に展開する必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、災害時にさまざまな困難が予想される高齢者や障害者などの要援護者への対応について何点かお伺いいたします。 昨年起こった水害や新潟県中越地震などで高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者、災害時要援護者の被害は非常に大きく、避難情報の伝達、避難誘導、避難所での生活などさまざまな場面で課題が報告されております。本市の防災計画には要援護者の対象範囲が記載されており、要介護認定を受けた65歳以上の高齢者が約９万人、手帳交付を受けている障害者が合計で約11万人、乳幼児と小学校低学年で合計約26万人、総合計では約46万人が対象で、実際の災害時にはこの人数の増加も予想されております。 そこで、地震などの災害時に高齢者や障害者など要援護者の安全を図っていくため、行政、地域、市民はそれぞれどういう役割を果たすべきと考えているのか、お伺いいたします。 災害時では、地域の高齢者や障害者の方々の中に避難のための情報がなかなか届かない、情報が届いても介助がないと避難ができないなど、援護を必要とする方がたくさんおります。地域で助け合い協力していくためには、支援が必要な在宅の要援護者の状況把握が重要だと考えます。 そこで、横浜市では在宅の要援護者の情報をどのように把握しているのか、また、災害時にどのように活用しようとしているのか、お伺いいたします。 また、発災時に一刻を争う安否確認や避難誘導を迅速に進めるため、在宅の要援護者の情報を地域で正確に把握していることが必要です。個人情報の収集方法、保管方法、避難情報の伝達担当や避難をサポートする担当者など、地域での要援護者対策全体で必要な情報を共有できる取り組みが大変必要だと考えております。 そこで、行政の責務として、個人情報保護に万全を期しながら今後地域と連携し在宅の要援護者の状況把握に努めなければならないと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 さらに、本市防災計画の中では、災害時に地域防災拠点で生活できない要援護者のために社会福祉施設を特別避難場所として開設することにしております。この特別避難場所は、ことしの３月末現在で２区26カ所を、今年度末には18区で300施設以上の計画と聞いています。災害はいつ起きるかわかりません。ぜひ早急なる対応をお願い申し上げます。 さらに、実際の災害発生を想定すると、より具体的な特別避難場所行動マニュアルのようなものがないと現実の場面ではうまく機能しないと考えております。 そこで、特別避難場所の協定締結について、施設管理者の協力を得るため今後どのような推進策を講じるのか、お伺いいたします。 要援護者に対しては要援護者支援ガイドラインのようなものを作成し、地域での助け合いを強化すべきで、避難のおくれで被害が増大してまいります。 そこで、災害時の要援護者支援策として、地域住民相互の助け合いを進めるために今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 次に、地域防災拠点としての学校の管理体制についてお伺いいたします。 震災時には、多くの学校は地域防災拠点として被災した多くの市民が避難してくることが想定されております。休日や夜間に大震災が発生した場合、管理者である校長、副校長が参集するまで学校を円滑に地域防災拠点として機能するように、阪神大震災の教訓として学校近くに居住の教職員を連絡調整者として３人を指名し、各学校から教育委員会への報告を義務づけました。 そこで、去る７月23日の千葉県北西部を震源とする地震発生時にこの連絡調整者制度がどのように機能したのか、大変関心のあるところです。 そこで、連絡調整者は今回どの程度参集したのか、また、各学校はこの制度に対して日ごろからどう対応しているのか、教育長にお伺いいたします。 震災時に避難所でよく言われるのは、情報伝達の重要性です。被災された市民はまず学校の体育館に避難され、ハンドマイクなどで情報が伝達されておりますが、私は、避難者への情報伝達手段として、職員室や放送室、また体育館の放送設備を利用できるようにすべきと考えます。現在、職員室の放送設備は停電時にも30分程度対応できるシステムになっており、これらの放送設備が発災時に有効に活用できることが重要と考えます。 そこで、災害時に、体育館、放送室、職員室に設置されている放送設備を使用できるようにする必要があると思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。 現在、学校の防犯については、既に防犯マニュアルを作成しておりますが、私は防災についてもガイドラインをしっかりつくるべきだと考えております。 そこで、災害時に学校に期待される責務が十分に果たせるようにするため、教育委員会として学校防災マニュアルのようなガイドラインをつくるべきと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。 次に、救急医療の課題と今後の対応についてお伺いいたします。 現在、国では医療制度改革の議論が活発であり、去る８月１日には社会保障審議会医療部会が医療提供体制に関する意見中間まとめを提示し、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、小児救急を含む小児医療など主な疾患ごとに地域における医療連携体制を構築していくとの方向性が示されました。 そこで、本市の小児救急と脳血管疾患救急を中心に何点かお伺いいたします。 まず、小児救急医療体制についてですが、小児救急患者は市内３カ所の夜間急病センター、病院群輪番制、小児救急拠点病院で対応した患者数の合計で見ますと、平成10年の６万9,000人から平成15年には９万6,000人と５年間で大幅に増加している一方、小児科を標榜する医療機関は平成10年の67病院が平成15年には56病院に減少しております。こうした中、本市では、安心して救急医療を受けられるよう13年度から24時間365日小児科医を配置する小児救急拠点病院の整備に取り組み、今年度６病院にまで拡大してまいりました。 そこで、小児救急拠点病院を拡充するためには小児科医師の確保が課題ですが、どのような方策が考えられるのか、お伺いいたします。 さて、市大センター病院では本年３月に小児科を再編して小児総合医療センターを開設したところですが、小児救急医療が抱える課題に積極的に貢献していくべきと考えます。 そこで、小児救急医療体制の中で小児総合医療センターはどのような役割を担うのか、また、小児総合医療センターを市長はどう評価しているのか、お伺いいたします。 続いて、脳血管疾患の救急医療ですが、平成16年に急病により救急車で搬送された患者数は市全体で８万9,417人、このうち15.1％に当たる１万3,462人が循環器系の疾患です。この循環器系疾患のうち主なものは脳血管疾患と心疾患ですが、特に、脳血管疾患による搬送患者数は循環器系疾患全体の43.5％に当たる5,852人で、脳血管疾患と同様に三大死亡原因の一つに数えられる心疾患の5,076人、37.7％を大きく上回っており、年々増加傾向にある脳血管疾患の救急医療が小児救急とともにいかに重要かがわかります。 本市では、脳血管疾患に対して、急性期の治療から回復期のリハビリテーションに至るまで一貫して対応する横浜市立脳血管医療センターが脳血管疾患による全救急車搬送患者の11.8％に当たる798人を受け入れており、市内に４カ所ある救命救急センターの合計受け入れ実績649人をはるかに上回る実績があり、この４月までは本市の脳血管疾患救急を最前線で支えていたことがよくわかります。 そこで、こうした脳血管疾患による救急車搬送患者の実態を踏まえて、脳血管疾患患者の搬送状況も含めた脳血管疾患救急の現状と課題、今後の充実策についてお伺いいたします。 本市の脳血管疾患医療に対するこれまでの取り組みは、横浜市立脳血管医療センターが、救急医療の提供で本市の中心的な役割を果たすととともに入院患者在宅復帰率も高いなど市内の脳血管疾患医療の向上に大きく貢献してまいりました。ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検査、脳血管造影検査が24時間稼働でき、神経内科医、脳神経外科医、脳血管内治療医が24時間脳卒中急性期に対応できる病院は全国的に見ても数が少なく、厚生労働省の脳卒中に関する厚生労働科学研究費補助金による
班研究にも参画しており、これまでの実績は国や医学会でも高く評価されていると聞きます。 そこで、これまでの実績を踏まえて、脳血管疾患の救急医療体制の中で脳血管医療センターがこれまでに果たしてきた役割について市長はどう評価しているのか、お伺いいたします。 現在、本市の救急医療体制は疾患別に専門医が配置されておらず、患者の状態に応じて病院を選ぶまでの時間的ロスも大きな課題だと考えております。 そこで、小児救急、脳血管疾患救急を初め救急医療体制を疾患別に構築していく考え方についてお伺いいたします。 次に、人事給与制度についてお伺いいたします。 国や本市人事委員会勧告の中でも、職員が意欲を持って生き生きと働くことができるよう職務職責や勤務実績がより適切に反映され、かつ市民の理解が得られる新たな人事給与制度を構築することが言及されております。本市は、新時代行政プラン・アクションプランの重点改革項目に職員の意欲にこたえられる人事給与制度を掲げ、人事考課の導入を初め能力、実績に基づく人事給与の仕組みについて整備を進めてまいりました。 そこで、努力すれば報われる人事給与制度改革に当たっては幅広くさまざまな意見を聞き議論を重ねた上で着実に推進するべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 また、人事給与制度の公平性、透明性を高めるためには、制度の適用を受ける現場で働く職員の意見も大切だと考えます。 そこで、個々の職員から人事給与制度についての意見を聞く仕組みの一つとしてＪメールを運用していると聞いておりますが、Ｊメールとはどのようなものか、お伺いいたします。 民間企業や一部の自治体では、人事や業務で正すべきこと、改善すべき点をその業務の所管へ直接意見を寄せられる仕組みを創設したと聞いております。本市では平成15年３月からＪメールの運用を開始しており、この仕組みをつくった背景があると思います。 そこで、Ｊメールの導入目的についてお伺いいたします。 さらに、運用開始から２年半ほど経過しますが、その存在を知らない職員が多いという印象を持っております。Ｊメールを今後どうしていくお考えなのか、お伺いいたします。 次に、生活環境対策について何点かお伺いいたします。 連日、新聞、テレビ等で報道されているアスベストが私たちが日夜使っている電化製品にも使われていることが先日大きく報道され、市民の中にも健康被害に関する不安が高まっていると思われます。一方で、アスベストによる健康被害の多くは、アスベストを吸い込む環境下での長期作業従事者に起こっており、一般市民の危険性はそれほど高くないとも言われております。アスベストによる健康問題は全員一律の対応ではなく、リスクに応じてそれぞれに適切に対応することが必要だと考えております。 そこで、アスベスト問題に関して一般市民の健康不安解消のためどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 本市水道では過去に石綿セメント管が使用されておりました。先ほど平成８年度までにすべて撤去され、現在は使用されていないとの答弁がございました。また、水道水に含まれるアスベストの量も問題のないレベルと聞いております。 そこで、改めて本市水道水の安全性の根拠について水道局長にお伺いいたします。 石綿セメント製の水道管の撤去に当たって水道局職員が直接作業に従事していたようですが、その実態把握を退職者を含めどのように行っていく考えなのか、水道局長にお伺いいたします。 さらに、水道管の撤去に直接従事した退職者を含めた職員の健康相談窓口の設置や健康診断を実施すべきであると思いますが、水道局長のお考えをお聞きします。 続いて、シックハウス、シックスクール対策についてお伺いいたします。 本市では、多数の市民が利用する公共建築物について横浜市公共建築物シックハウス対策ガイドラインを策定し、シックハウス対策を推進しております。 そこで、横浜市公共建築物シックハウス対策ガイドラインの対象とならない民間の建築物についても、多数の市民が利用する建築物については公共建築物と同様にシックハウス対策を進める必要があると考えますがどうか、お伺いいたします。 また、民間建築物におけるシックハウス対策を推進するためには政令指定都市では初の取り組みとなる民間建築物を対象とする総合的なガイドラインを策定する必要があると考えますがどうか、あわせてお伺いいたします。 最後に、客船による港のにぎわいについてお伺いいたします。 横浜港では、大さん橋国際客船ターミナルのリニューアルや誘致活動の成果で客船の寄港数が順調に増加し、特に日本籍客船は首都圏発着クルーズの９割近くが横浜港発着となってきております。そして、横浜港は、ここ２年連続して客船寄港数日本一という非常に喜ばしい実績を上げております。 そこで、ことしの横浜港における客船寄港数の見込みについてお伺いいたします。 開港150周年に向け機運が高まってくる来年３月には、現行の飛鳥にかわり大型で世界的にも５つ星と評価の高いクリスタルハーモニーが飛鳥Ⅱとして日本マーケットに投入されるといううれしいニュースも入ってきており、現行の飛鳥と同様、横浜港を拠点に運航されることを期待したいところです。このように横浜港は日本を代表するクルーズポートの地位を確立しつつある一方で、これまで横浜港を船籍港、いわゆる名実ともに母港として運航された客船はないとのことです。 そこで、来春の飛鳥Ⅱ就航の機会をとらえ船籍港を横浜にしてもらう働きかけを行っていると聞きましたが、現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 最後に、船籍港が横浜となった場合、今後の客船誘致などにどのようなメリットが見込まれるのかお伺いをいたしまして、私の公明党横浜市会議員団を代表しての一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（小幡正雄君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） 加納議員にお答え申し上げます。 まず、平成18年度
予算編成方針についての御質問をいただきました。 今回の中期財政見通しについての見解ということでありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、毎年毎年収支不足額を解消してきた、その上で本年度の収支不足額が発生しております。そういう意味ではさまざまな見直しをしてきたから解消できたわけですから、それに加えてさらなる見直しをしなければならないということは、額が減ったということ、その減り方に対する印象以上に厳しいものを私どもは求められるというふうに考えています。そういう意味では、加納議員に御指摘いただいたとおり、これまでに比べて250億円というのは改善をしてきているように私どももある意味では思うものの、一方ではより一層の工夫が求められるという状況だろうと思います。また、逆に申し上げれば、こうした見積もりというものをきちんとしないで行政運営を毎年やっているということになれば、気づいてみたら1,000億足らないとか、そういうぐあいの行政展開になるわけですから、きちんとそうした計画性を持って行政を運営することが大事なのでありまして、そうしたことを横浜市の場合はやり始めているということで、今後も責任ある行政展開を皆様と一緒に進めてまいりたいというふうに考えます。 18年度の予算編成についてどのような考えで取り組んでいくのかということでありますけれども、予算編成に当たりましては、
予算編成方針に掲げましたとおり、債務の計画的縮減、市債発行額の抑制、
横浜リバイバルプランの推進、重点政策課題への重点的な取り組み、すべての事業の抜本的な見直し、これを基本方針といたしてまいります。市役所内部の経費を初めとしまして歳出全般にわたって聖域を設けることなく見直しを進めるということとあわせて、一方では重点政策課題に対してしっかりとした取り組みを進めるということが重要でありまして、そうしたことを通じて厳しい財政状況の中にあっても市民満足度が高まるような予算にいたしてまいりたいと考えております。 次に、公共施設へのアクセスの充実についての御質問をいただきました。 公共施設へのアクセス向上のためのバス等公共交通サービスの強化についてでありますけれども、これまでも市民利用施設や地域中核病院などの開設にあわせまして、既存のバスルートの一部を変更することなどによってアクセスの向上を図ってきたわけであります。今後も利用者のニーズに合わせて路線の設定をしたり運行計画を含めたバスネットワークの検討を行うなど、さまざまな工夫をしながら市民に身近な公共交通サービスの強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。 交通バリアフリー対策についての御質問でありますが、本市におけるバリアフリー基本構想の作成状況は、関内駅及び鶴見駅周辺地区では、基本構想に基づいて道路特定事業計画の策定を進めております。横浜駅及び新横浜駅周辺地区では基本構想の素案の作成を進めておりまして、さらに戸塚駅、上大岡・港南中央駅、三ツ境駅、これらの周辺地区においては、今年度から新たに検討作業を進めているところであります。また、基本構想を作成する地区の選定に当たっては、都心、副都心の主要駅や利用者数の多い駅、駅周辺の市民利用施設の立地状況、こういった視点から選定をいたしております。今後は、三ツ境駅周辺地区のように、地域拠点の主要駅などについても地元の意向を踏まえながら地区を決定いたしてまいりたいと考えます。 三ツ境駅周辺地区の基本構想作成の進捗状況についてでありますけれども、今年度から区局連携事業としまして検討作業を開始しております。これまでに２回の地区部会を開催しました。ことし７月には、車いす利用者や視覚障害者などさまざまな障害をお持ちの方々を含めて約100人の参加を得て三ツ境駅周辺の町歩き点検を実施したところであります。今後は、この町歩き点検で得た地区の問題点や課題について地元の皆様の御意見というものを十分に踏まえながら、年度内に基本構想の素案を作成していきたいと考えています。 三ツ境駅付近の横浜厚木線の拡幅についてでありますが、この路線は区の中心を通って、沿線には区役所を初めとした市民生活に密接な施設が数多く立地していますので整備の必要性が高いと考えておりまして、現在事業化に向けての検討調査を実施しています。 また、歩道橋の改築については、抜本的には横浜厚木線の拡幅事業の中で対応すべきと考えておりますけれども、それまでの間の暫定的な対応策ということについても検討をいたしてまいりたいと考えます。 続いて、青少年子ども家庭局の設置についての御質問をいただきました。 青少年、子供を取り巻く現状の課題についてということでありますけれども、都市化の進展や家族形態の変化、ＩＴ機器の発達による情報化の影響などにより、地域や家庭がいろいろな意味で環境変化になっているわけでありまして、そうした中において親子関係を初めとした人間関係の希薄化も顕著になっており、その結果としてのさまざまな問題が発生していると認識をしています。特に課題として挙げられようかと思いますのは、精神的不安を抱えながら育児をする母親への支援、児童虐待件数の飛躍的な増加と防止策の強化、就労している、あるいはしたいという女性、ひとり親の増加による保育ニーズの高まりへの対応、学校や地域での生活体験の不足などによって通学も仕事もせず、職業訓練も受けていない若者が増加していることへの対策、こういったことなどが特に課題かと認識をいたしているものでもあります。 課題解決に向けた施策の方向性でありますけれども、基本的には昨年からことしにかけて策定しましたかがやけ横浜子どもプランや青少年プラン、この中で明らかにしたところであります。まず、次世代の育成が市民全体の共通課題である、こういう認識を持って、子育てを地域全体で支える地域力、子供が豊かな社会関係をはぐくむ成長空間、子育てに積極的な価値を見出せる共生社会、こうしたものを形成していくために行政と企業を含む広い意味での市民が協働の力を発揮できるように施策を展開していきたいと考えているところであります。 どのような課題を重点的に推進する組織なのかということでありますけれども、まず、ソフト、ハードにわたって障害の有無にかかわらず地域における子育てしやすい環境を整えるとともに、発達障害といった新たな課題にも対応したいと考えます。また、乳幼児期の育児支援の段階から児童虐待予防を視野に入れるなど、予防からアフターケアといったところまで児童虐待対策の充実を図ってまいります。さらには、深夜徘回、非行、引きこもりといったような青少年育成課題のほかに、ニートと言われるような社会現象の研究や対策にも取り組んでいきたいと思っております。このためには、各局に分散している行政の担当組織を、縦と横という説明を先ほどもいたしましたけれども、横断的また縦断的という形でしっかりとつながるような局再編というものを構築いたしてまいりたいと考えております。 地域子育て支援拠点の早期実現についてということでありますけれども、ことし４月に策定しましたかがやけ横浜子どもプランにおきましては、地域子育て支援拠点は平成17年から21年までの５年の間に全区に設置をすることといたしました。親子の交流、子育て相談、情報提供などの機能を持って、地域との協働によって施設、活動のネットワーク化や人材育成も進めるものでありまして、地域の子育て力をつくっていく極めて重要な施策であります。また、市民ニーズも高く、早期に開設を強く求められているところでもあります。したがって、厳しい財政状況というのは何度も認識をいただいているわけですが、そうした中においても設置や運営方法ということに工夫をしながら条件を整えて、そして整い次第早期開設を進めてまいりたいと考えています。 続いて、児童虐待防止への取り組みについての御質問をいただきました。 本市における児童虐待の対応状況ということでありますけれども、近年の児童虐待件数の増加によりまして、児童相談所一時保護所の定員を拡大いたしてまいりました。また、児童相談所や児童養護施設を機能強化し、子供が施設に入所してもできるだけ早く家庭に戻って生活できるように調整をする家族再統合を進めてきております。さらに、平成19年度に第４館目の児童相談所が開設することになりますので、方面ごとに区との関係が強化されまして地域との連携が密接になるということもあります。そうした中で児童虐待への早期発見、早期対応というものを一層進めていきたいと考えております。 一時保護所の課題でありますけれども、子供の心身の観察や虐待の再発を防止するための保護者との調整、また、入所が必要な場合に受け入れ先との調整などによって一時保護期間が長期化いたしております。このため、一時保護所にいるために学習がおくれないように教育機能を強化することや居住環境の改善を推進することなどが一時保護所の課題と考えております。 施設入所の必要な子供の受け入れ先についてということでありますけれども、家庭的な環境で養育する里親ファミリーグループホームや、より専門的に対応できる児童養護施設などの受け入れ先の確保に努めてまいります。 児童虐待の未然防止でありますが、児童相談所や福祉保健センターなどの関係機関と地域が連携を強化して、そして教育支援、養育支援の必要な家族を地域の中で支えることが重要であると考えます。また、新たに本年10月から各区の福祉保健センターにおいて育児支援家庭訪問事業を開始しまして、養育が困難な家庭に保健師やヘルパーが継続的に訪問、支援することで虐待の未然防止に努めております。 続いて、危機管理についての御質問をいただきました。 危機管理関連局の再編成についてでありますけれども、大規模な地震などの自然災害を初めテロ事件など、また地域における犯罪の発生率の上昇などが懸念される中で、これまでも危機管理対策には鋭意取り組んでまいったところであります。一方、本市は国内第２の人口を擁する都市でありますし、大規模な交通ターミナルなどが数多くあるわけで、さらに、今後ますます
グローバル化する経済、物流の拠点として、また、横浜の魅力や活力を求めて世界各国の人々が訪れる国際都市として、そういう意味における危機管理機能の一層の充実強化を推進するということが必要だと思います。そこで、危機管理部門の一元化も含めまして組織のあり方について現在検討を進めているところであります。 その効果についてということでありますけれども、危機管理部門の全庁的な指揮命令機能と消防部門の機動力が一体的に発揮されることによりまして、これまで以上に大規模災害を初めとしたさまざまな危機事態に対して全庁的に迅速的確な対応が可能となること、また、防犯面では、平常時からの警察等関係機関との連携のもとで市民の日常的な防犯活動を支援することが大規模災害発生直後の迅速な治安対策に直結させることができることなどが考えられようかと思います。 今後の局再編成スケジュールについてでありますけれども、これまで危機管理組織に関する現状の課題や施策の組み立ての整理を行ってきたわけであります。今後は、これらの施策を担う具体的な組織機構について検討を進めていく予定であります。 続いて、浸水被害の軽減についての御質問をいただきました。 雨水浸透升の設置効果でありますが、雨水を地下に浸透させて地下水の涵養を図る、そのこととあわせて雨水の流出を抑制して浸水被害の軽減を図ることが期待できるわけであります。これまでの取り組みについては、公共施設での設置を促進するとともに、民間住宅では透水性のある適地で地権者の了解のもとに雨水浸透升を設置してきました。平成６年度から設置を開始しまして、16年度までの累計を申し上げますと、公共と民間合わせて約7,000個を設置いたしたということになります。 市民、事業者、事業者団体などと協働した全市的な展開ということでありますけれども、雨水浸透の効果を十分発揮させていくためには、民間住宅への普及をさらに進めるほか、地域での設置数を一層ふやしていく必要があると考えています。そのためには、既設升の取りかえに加えまして新築や建てかえ時にも普及が図られるよう、市民や事業者、事業者団体などの理解と協力を引き続き求めていきたいと思います。 要援護者への対応についてでありますけれども、要援護者に関連した行政、地域、市民の役割については、災害が発生したときにまず必要なことは地域における住民相互の助け合いであるということはぜひお願いをしたいところであります。地域の役割としては、自主防災組織において要援護者への支援の準備を日ごろから主体的に取り組んでいただくことがその意味では重要になります。また、広く市民の方々には、要援護者への理解や声かけ、ボランティアとしての参加を期待いたしております。一方で行政としては、こうした地域や市民の取り組みを支援するということが重要でありますから、そのために情報伝達、援助物資の搬送や避難場所の確保などが責務と考えております。 在宅要援護者情報の把握方法についてでありますけれども、民生委員などによる日常的な見守りや訪問活動で得られた高齢者情報や本市の障害者手帳情報をもとに、地域防災拠点ごとの要援護者名簿を作成して区役所に備えております。 要援護者情報の活用方法についてでありますけれども、災害時に区に設置される災害対策本部の援護班の職員が要援護者の安全確保、状況調査のために活用することとしております。 在宅の要援護者の状況把握についての具体的な取り組みということですが、発災時の避難情報伝達や避難誘導のための地域での仕組みづくりに結びつくように、日ごろから住民が合意の上で地域ごとに地域特性に合った形で要援護者の状況把握を進めることが必要であります。そのためには、行政は個人情報保護に留意しつつ、地域防災拠点運営委員会や民生委員との連携を進めて要援護者の状況把握に先駆的に取り組んでいる事例を紹介するといったことなどによりまして情報の収集管理の支援を推進いたしてまいります。 特別避難場所の協定締結の推進策についてでありますけれども、現在、本市の危機管理推進会議に設置した要援護者対策見直し検討部会においては、特別避難場所を開設するためのマニュアル、受け入れのための避難者カード、地域防災拠点などから特別避難場所に移送する要援護者の判断基準など、協定締結のための推進策を検討いたしております。こうした具体的なルールを定めることで、社会福祉施設管理者とすべての区で合意を得て、17年度末までには協定を締結することを目指しております。 地域住民の助け合いを進めるための取り組みについてでありますが、災害時に要援護者を支援するためにとるべき行動について記載をしました要援護者支援マニュアルの作成を検討しています。内容としましては、当事者へはみずから情報を入手することや介助者を確保することなど日ごろのいかなる備えが必要かといったことについて、地域の自主防災組織などには地域の要援護者の把握、要援護者の救助方法、避難場所での配慮、先進的な地域での取り組み事例といったもの、一般の市民の方々へは要援護者の特性の理解や避難場所への誘導方法などを示すものであります。ことしじゅうに要援護者支援の具体的な指針として作成をいたします。 続いて、救急医療の課題と対応についての御質問をいただきました。 小児救急拠点病院を拡充するため小児科医を確保する方策についてでありますけれども、小児科医が過重な勤務とならない良好な労働環境の中で救急医療を提供していくことが重要であります。市内の小児科医数の増加と拠点病院への集約化を図ることが必要であると考えます。このため、市立大学による小児科医の供給とあわせて、現在の６カ所の拠点病院や医療関係団体とも連携をしまして、市内の病院に小児科医を供給しているその他の大学の医学部に対しましても、本市の拠点病院構想への理解促進と小児科医供給の協力要請を進めてまいります。 小児総合医療センターの役割についてでありますが、第１に小児科医の教育養成が挙げられます。そのため、学生や臨床研修医に対して実践的な教育と臨床経験を通して小児医療の基本習得を図るとともに、地域の医師に対しては生涯学習の場を提供してまいります。第２に、小児救急への対応が挙げられます。三次救急機能の強化を図るとともに、消防救急隊や二次救急医療機関と連携をする中でその充実を図ってまいります。第３に、高度医療を必要とする難治性の小児疾患への対応が挙げられます。そのためには、附属病院やセンター病院の既存診療科などと密接な連携を進めてまいります。 次に、評価についてでありますが、地域の医師を対象とする症例検討会を積極的に開催しているほか、昨年同時期に比べて入院に至った救急患者数が約６割増加しておりますので、成果を上げつつあるのではないかと考えています。さきに申し上げました３つの役割について今後十分に使命を果たしていくことを期待いたしております。 脳血管疾患救急の現状と課題、今後の充実策についてでありますけれども、患者の搬送に関しましては、救急隊員が搬送先医療機関を選定する際に必要な、脳血管疾患に関する知識、技術の一層の向上が必要でありまして、従来から消防局で行っている症例検討会などを継続して実施いたしてまいります。 また、救急医療体制に関しましては、市内のどの地域においても迅速に適切な医療機関で受け入れることができるように、市全体の脳血管疾患救急医療体制の充実を図ることが課題でありまして、脳血管疾患に対する専門的チーム医療体制としてのストロークユニットの市立病院、地域中核病院などへの整備推進、現在も脳血管疾患救急に対応している医療機関の一層のレベルアップ、医療機関相互の機能分担と連携の確立、こういったことなどについて方策を検討してまいります。 脳血管疾患の救急医療体制の中で、脳血管医療センターがこれまでに果たしてきた役割に対する評価ということでありますけれども、脳血管疾患による後遺症の軽減と早期社会復帰の支援という市の施策目的の達成に向けて、24時間365日体制での救急患者の受け入れやＣＴ、ＭＲＩの稼働など、これまで一定の役割を果たしてきたと考えております。今後は、市全体の脳血管疾患医療提供体制の充実に向けて、地域の医療機関との機能分担と連携を推進する中で脳血管医療センターの役割についても位置づけていく必要があると考えております。 救急医療体制を疾患別に構築していく考え方についてでありますけれども、本市ではこれまで初期、二次、三次の重症度別の救急医療体制の構築を進めてきたわけであります。しかし、市民ニーズが大きく、小児科医の確保が課題となっている小児救急や、救急患者の発生率が高く、かつ重篤な病状に陥る可能性のある脳血管疾患や心疾患については、疾病の特性に応じたより充実した救急医療体制を構築していくことが課題だと考えています。そのため、小児救急医療は、拠点病院による24時間365日の救急対応の確立を進めているところでありますが、脳血管疾患や心疾患につきましては今後横浜市救急医療検討委員会の意見なども聞きながら具体的な充実策を検討してまいりたいと考えております。 続いて、人事給与制度改革についての御質問をいただきました。 改革に当たって、私は市役所内部の議論にとどめることなく幅広く意見を聞く必要がある、そう考えて、外部の学識者、有識者などから成る人事給与制度検討委員会を設置してさまざまな角度から御議論をいただいてきたわけでありまして、制度改革の基本的な方向性について報告をしてもらいました。私自身も職員には直接語りかけてまいりましたが、改革の趣旨を十分浸透させていくということが必要でありまして、アンケートなどによって職員の意見を聞きながら改革を進めているところでもあります。 先ほども申し上げましたように、外部の方にお入りいただくのも、やはり内部の検討ということだけではなくて幅広い意見が必要なわけでありまして、そういった意味でよりよい人事給与制度となるように今後も意欲を持って取り組んでまいりたいと考えております。 Ｊメールとはどのようなものかということでありますけれども、これは正式名称を人事部直行便Ｊメールと言いまして、その内容は人事給与や福利厚生などの制度に対する意見や提言、また職場の中で感じる疑問などについて、職員が総務局人事部に対して電子メールを通じて直接意見を寄せられるようにしたものであります。寄せられた意見は人事部長と人事課長に限って閲覧するというふうに仕組みを整えていまして、Ｊメールは人事部の頭文字をとったものであります。内容によっては、意見などを寄せた職員と直接連絡をとるなどしまして課題解決に向けて適切な対応を図ることとしております。 Ｊメールの導入目的についてでありますけれども、人事給与制度改革を進めるに当たっては、それぞれの職場で働く職員一人一人の意見を幅広く聞いていくことが大切であると考えたからであります。加えて、組織の危機管理の視点から、事故や事件などの不祥事を防止していくことも重要であります。職員と総務局人事部とを結ぶホットラインをそうした意味においても整備する必要があると考えまして、平成15年３月に設けたものであります。 Ｊメールの今後の活用についてでありますけれども、職員が人事に関するさまざまな相談や意見を直接人事部に伝えることができる仕組みとして、これまで以上にその存在を庁内ＬＡＮ、ＹＣＡＮなどを通じて周知を図って適切に運用してまいりたいと思っています。また、このほかにも例えばセクハラでありますとか、不正防止でありますとか、こうしたことなどに関する相談窓口を設けておりますので、そうしたものもあわせて周知を図って、使いやすいものを使ってもらうというような体制づくりをしてまいりたいと思います。 続いて、生活環境対策についての御質問をいただきました。 アスベスト対策についてでありますけれども、市民の健康不安解消の対応については、アスベスト問題が報道された直後から一般的な健康相談を各区福祉保健センター及び衛生局で行っております。また、広報よこはま９月号に相談窓口一覧を掲載するとともに、ホームページに健康に関するＱ・アンド・Ａを掲載するなどいたしまして、市民への正確な情報提供に努めているところであります。検査を望む方などにつきましては、横浜労災病院、市大附属病院、県立循環器呼吸器病センターが診断、治療などの対応をいたしておりますので、そちらに相談していただくこととしており、御案内をするようにしております。 シックハウス、シックスクール対策についてでありますけれども、多数の市民が利用する民間の建築物におけるシックハウス対策の必要性ということについてでありますが、民間の建築物にあっても、多数の市民が利用する施設での健康被害を防止する必要があるということは公共建築物と何ら変わることはないと思います。具体的な取り組み事項を示して広く周知をすることが必要であると考えておりますので、努めてまいります。 民間建築物を対象とするシックハウス対策ガイドラインの策定についてでありますけれども、これまでの公共建築物のシックハウス対策から得られた教訓というものを踏まえまして、年内に民間建築物のシックハウス対策ガイドラインを策定するように現在関係局に指示をいたしているところであります。このガイドラインを活用しまして、建築確認申請時を初めとするさまざまな機会をとらえて建築設計者や施設の管理者などへ広く周知を行って、建築設計段階から日常管理までの総合的なシックハウス対策が実施されるように働きかけをいたしてまいりたいと思います。 最後に、客船による港のにぎわいについての御質問をいただきました。 ことしの横浜港における客船寄港数の見込みについてでありますけれども、昨年は114隻でありました。これを上回る140隻程度と見込んでおりまして、３年連続日本一を達成できると考えております。 港湾局には特に客船クルーズということについては日本一を不動の地位にしようというふうに私も指示しておりまして、港湾局の職員もよく頑張って、平成14年には、私が着任したときにはまだまだ東京港の方が多かったのですが、３年連続ということになりました。港湾局の頑張りも評価をし、引き続きその頑張りを継続してもらいたいと思っております。 飛鳥Ⅱの船籍港を横浜にしてもらう働きかけということでありますが、ことし３月に飛鳥Ⅱの就航が発表されたことを受けて、まず４月の飛鳥世界一周クルーズ出港の際に私からお祝いのあいさつをさせていただいたわけですけれども、その中で直接私からお願いをさせていただきました。船籍港は一般的には本社所在地とするということでありまして、飛鳥Ⅱのように横浜に本社がない場合には各種の調整が必要になります。その意味では現在、何とか実現をしたいと思っておりますので、実現に向けて関係機関などと協議を重ねている最中であります。引き続き努力をいたしてまいります。 船籍港となった場合のメリットについてでありますけれども、港としての安全性や信頼性、集客力の高さが実証されることになるわけで、特に今後の外国籍客船の誘致に有効な手段となること、船体に都市名が標示されまして世界各地をめぐることによって横浜を広く世界にＰＲできること、市民が港や船にこれまで以上に愛着を増し、ホスピタリティーの高い都市としてのイメージが定着すること、こういったことなどの効果が期待できるものと考えております。 残余の質問については関係局長より答弁いたします。
○副議長（小幡正雄君） 伯井教育長。 〔教育長 伯井美徳君登壇〕
◎教育長（伯井美徳君） お答え申し上げます。 地域防災拠点としての学校の管理体制について御質問いただきました。 まず、連絡調整者の参集状況でありますが、参集率は38％でございました。また、各学校の連絡調整者制度への対応についてでありますが、７月23日当日において連絡調整者を指定していたのは全体の35％に当たる183校で、65％の学校では指定していなかったという実態がありました。このことを受けまして、改めて連絡調整者を指名するよう各校に指示いたしまして、その報告を受け確認を行ったところでございます。今後、この制度が確実に機能するようしっかりと対応していきたいと考えております。 災害時における放送設備の使用につきましては、連絡調整者として学校にいち早く到着できる教職員が職員室や放送室、また体育館の放送室のかぎを開錠し、地域防災拠点運営委員会が放送設備を使用できるよう対応してまいりたいと考えております。また、主要な避難場所となる体育館の放送室につきましては、より有効活用が図れるよう、かぎの地域防災拠点運営委員会での保管について工夫を図ってまいりたいと考えております。 学校防災マニュアルのようなガイドラインの作成についてでありますが、各学校の防災計画策定の基準となる横浜市学校防災計画を年内を目途に策定していきたいと考えております。これは、市の防災計画を基本といたしまして、震災時及び風水害時における学校や教職員の行動の基準を示していこうというものでございます。内容といたしましては、大規模地震発生時における児童生徒の安全確保のための行動マニュアルや、学校、教職員が地域防災拠点の運営を具体的にどう支援していくのか、また、防災訓練、防災教育、研修などにつきまして基本的指針を示しまして、学校の総合的な防災対応力の向上に資するものにしていきたいと考えております。各学校はこの計画をもとに、これまで学校で定めていた学校防災計画をいま一度見直しまして、災害時により効果的な対応が図れるようにしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（小幡正雄君） 金近水道局長。 〔水道局長 金近忠彦登壇〕
◎水道局長（金近忠彦君） 生活環境対策についての御質問をいただきました。 アスベストに対する水道水の安全性の根拠ですが、世界保健機構、いわゆるＷＨＯの水質ガイドラインにおきまして飲料水中のアスベストについては、呼吸器への吸入の場合と異なり、動物を用いた研究でも胃や腸に腫瘍の発生増加をもたらさないために、健康への影響の観点から飲料水中のアスベストのガイドライン値を定める必要はないとしております。また、厚生労働省も石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響について、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取、口からの摂取に伴う毒性は極めて小さく、問題となるレベルにないという見解を出しておりまして、アスベストに関する水質基準を設けておりません。さらに、先ほどお答えしましたように、過去８年間の調査結果で本市の水道水中にはアスベストが全く検出されていないということから、水道水の安全性は確認されております。 石綿セメント製の水道管の撤去作業に従事をしていた実態の把握でございますが、この工事は請負施工で行っておりました。したがって、水道局職員が直接石綿セメント管の撤去作業を行ったものとしましては、例えば漏水時の緊急修繕工事などの部分的なものであると考えております。現在、水道局職員は約2,200名おりますが、この業務は10年以上前のことでありまして、また、工事関係職員のうち関係者はこの一部の職員に限定されると考えております。したがって、退職者を含め過去に石綿セメント管の撤去作業に従事していた人数及びその作業の実態を把握することがまず必要でございます。このために、職員及び退職者に対してアンケート調査を実施し、直接作業に従事した人数、期間、作業実態等を早急に把握したいと考えております。 撤去作業に直接従事した職員の健康相談でございますが、水道局内に石綿問題の専門相談窓口を早急に設置して、当局の産業医と連携して対応してまいります。また、アンケート調査や健康相談の結果に基づき、過去に撤去作業に直接従事した職員及び退職者に対する特別健康診断を実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（小幡正雄君）
魚谷交通局長。 〔交通局長 魚谷憲治君登壇〕
◎交通局長（魚谷憲治君） 交通問題について御質問をいただきました。 北部斎場への市営バスの乗り継ぎ利便性向上ですが、相模鉄道方面から北部斎場に行くためには、御指摘のように若葉台中央駅で一たん下車し400メートル程度歩いて55系統に乗り継ぐ必要がございます。この55系統は平成７年に若葉台団地西部方面の方を十日市場駅、若葉台駅方面へ輸送するために新設いたしました。新設に当たりましては、地元自治会と十分協議をし、途中の乗り残しを防ぐため若葉台中央を始発とせずに、１つ先のバス停からの運行とした経緯がございます。その後、平成14年に北部斎場が開設され、途中に北部斎場入り口という停留所を設置いたしました。今後、相模鉄道方面から北部斎場へのアクセス向上のため、関係する自治会と協議をし若葉台中央発にするなど、乗り継ぎ利便性の向上について取り組んでまいります。 以上でございます。
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○副議長（小幡正雄君） 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後３時05分休憩 －－－－－－－－ 午後３時29分再開 〔書記着席議員数報告〕
○議長（伊波洋之助君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は64人であります。
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○議長（伊波洋之助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊波洋之助君） 一般質問を続行いたします。荻野慶子君。 〔荻野慶子君登壇、拍手〕
◆（荻野慶子君） 私は、ネットワーク横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題の中から、アスベスト対策について、多文化共生について、住民基本台帳について中田市長並びに伯井教育長にお伺いします。 ことしの６月、大手機械メーカーのクボタが、アスベストが原因と思われる従業員78名の死亡を発表して以来、毎日のようにアスベストに関連する報道がされています。また、今後35年間でアスベストが原因と見られる死者が10万人に上ると報道されるなど、アスベストに関する市民の不安は大変高まっています。 本市では、学校を初め公共施設について迅速な調査を行い、対策も徐々に進んでいると評価しています。しかし、公共施設だけでなく、商業や文化施設、住宅など多様な民間施設については調査状況や結果が見えてこないため市民は不安を募らせており、早急な対策が必要であると考えます。そこで、民間建築物のアスベスト対策をより推進するためにはどのような課題があると考えているのか、伺います。 民間施設については、民間の自主的な取り組みが必要ですが、行政による総合的な措置や財政援助がなければ膨大な民間施設の調査や対応は困難であると考えます。そこで、民間建築物のアスベスト対策を促進するための支援制度に向けた国への働きかけ等についてどのように考えているのか、伺います。 民間建築物を含めて対策が進んでいくと、アスベストの除去工事や解体工事からアスベストを含む廃棄物が多量に発生することになります。そこで、アスベストの除去工事などで発生したアスベスト廃棄物の処理については新たな曝露を生み出さないということからも非常に重要であると考えますが、現在どのように行われているのか、伺います。 アスベストは燃えにくく耐熱性にすぐれているため1960年代から90年代まで年間30万トンが輸入され、その８割は建築物に使用されています。そして、その間建設された建物の寿命は2020年から2040年に来ると予測されています。今後大量の建物が更新時期を迎えることにより、解体工事に伴って発生するスレートなど飛散性のアスベスト廃棄物の増加が予想されますが、処理における課題は何か、伺います。 市民からは、市内にある産業廃棄物処理場でのアスベスト対策について不安の声も聞かれます。解体工事や廃棄物の処理が適正に実施されるよう、事業者への徹底した指導を強く要望します。 阪神・淡路大震災や新潟中越地震においては倒壊建物のアスベスト飛散が大きな問題になりました。大地震という不測の事態においては、人命救助や避難路確保が優先されるとはいえ、後の健康への影響を考えると倒壊建物の対策は重要です。横浜市でも災害対策計画の中にアスベスト被害への対策も盛り込むよう要望します。 また、３万人を超える子供が通っている市内46校の県立の学校については、それぞれの学校の調査を専門業者ではなく、その学校の建物管理者が行うよう県から通達が出されていると聞きました。アスベスト調査は見ただけでは判断できず、専門的な知識や経験が必要であるとされています。５月に明らかになった県立保土ケ谷高校の化学物質過敏症被害の際も、ネットワーク横浜は、横浜市が主体的にかかわるべきと要望しました。横浜市内の県立学校のアスベスト対策についても少なくとも市の公共施設と同レベルの対応を県に求めていくよう要望します。 次に、横浜市における多文化共生に関連して、特に外国人の子供たちの教育について伺います。 2009年に開港150周年を迎える横浜市は、これまで多くの外国人を受け入れてきました。中国や在日韓国、朝鮮の人々は以前から横浜市で多く暮らしており、また、京浜工業地帯を中心に働く南米のペルーやブラジルから来た人々も住んでいます。このような地域性は港町横浜の歴史や1980年代以降のグローバリゼーションと密接にかかわっています。 また、1991年には出入国管理法が改正され規制緩和されたことにより、いわゆるニューカマーと呼ばれる人々が多く入ってきました。現在横浜市では150カ国、約６万7,000人の在日外国人が暮らしており、毎年約3,000人ずつふえていますが、日本人の定住外国人に対する無理解や差別、偏見はいまだに解消されてはいません。今後、
自由貿易協定によってさらに大幅な外国人の増加も予想され、横浜市としても、いかに外国人と共に生きるかというとらえ方だけでなく、市民としてどのように受け入れていくかが大きな課題になると考えます。 特に外国人の子供たちは、親の状況がどうであれ人格がはぐくまれる大切な時期にあり、教育が大きな役割を担っています。そこで、就学している外国人の子供に対する教育の課題をどのようにとらえているのか、教育長に伺います。 これまでも外国人の子供たちを支援してきた多くのボランティアやＮＰＯが指摘しているように、日常会話だけでなく学校での授業が理解できるような日本語習得、親とのコミュニケーションの維持や文化の継承のための母国語保持の両方が、日本で暮らす外国人の子供にとって必要です。日本語教室は市内に４カ所あり、派遣指導も行っていますが、外国人の子供の増加にもかかわらず日本語の指導者はここ10年ほとんどふえておらず、現在25人で対応しています。日本語教育は日常会話だけでなく、日本での生活指導も必要であると考えますが、一人一人の状況に合った対応は困難です。また、母国語教育についてはほとんどなされていないのが現状です。 このような教育課題に対し横浜市としてどのような対策を考えているのか、教育長に伺います。 外国人の子供の中には非常に恵まれた環境にいる子供もいますが、親の経済状況や法的な位置づけによって家庭でも孤独であり、地域の中でも孤立し、精神的に不安定な状況に置かれている子供たちが数多く存在します。そのようなさまざまな問題を抱える外国人の子供に対して、保護者との連携や情報の提供、生活サポートなどの支援をボランティアやＮＰＯが担っているという現状もあります。 とりわけ外国人の居住が多い地域では、まず就学している外国人の子供たちが置かれている実態を把握し、その情報や課題を区と教育委員会が共有化した上で連携して対策に当たることが必要と考えますが、区と教育委員会の連携についての基本的な考え方について教育長に伺います。 一方、一度学校に通っても、学習言語が理解できずに授業についていけない、クラスに居場所がないといった状況から不登校になるケースも多くあると聞いています。また、さまざまな条件から学校に全く行っていない就学年齢の子供たちもいます。日本語も母国語も中途半端でアイデンティティーを見出すことができないまま大人になることは、本人の人格形成にとってマイナスであることは言うまでもありません。日本も批准した子どもの権利条約には、親の職業や境遇に関係なくだれでも教育を受ける権利を持つとされています。この理念が横浜の外国人の子供たちすべてに生かされているとは言いがたい状況です。 横浜に限らず他都市でも外国人の子供の不就学がふえており、文部科学省は不就学児童生徒支援事業を立ち上げ、実態調査の上、就学促進を支援することとしていますが、横浜市では今後どのような対応を考えているのか、教育長に伺います。 このように横浜市に住んでいる外国人の子供たちの状況はさまざまであり、言語の壁や生活、文化のギャップを乗り越えられず、自分の存在意義が見出せない、自分を肯定的に認めることができないといった状況にある子供たちが存在します。こうした子供たちに支援の手を差し伸べることも横浜市の役割と考えます。そこで、このような外国人の子供たちが置かれている現状について市長はどのように考えているのか、伺います。 国際都市横浜にとって外国人との関係性をいかに築いていくかは、これまでと同様今後も大きな課題です。そのためにはまず制度的な対応が必要であると同時に、差別意識を排除した多文化共生の社会をつくることが不可欠です。多文化共生とは、多様な文化を認め合い、個々を尊重し、ともに地域の中で生きていくということです。横浜市として人権の視点に立った施策を充実し教職員の意識改革を図り、外国人の子供たちも自分らしく生きられる横浜を実現するよう要望します。 最後に、住民基本台帳閲覧制度について伺います。 住民基本台帳閲覧制度は、市民の氏名、住所、年齢、性別の基本情報を公開し、申請によってだれでも閲覧できる制度として38年前から運用されてきました。しかし、この閲覧制度はダイレクトメールの送付や勧誘に利用するなど業者による利用が６割以上を占め、市民の個人情報が歯どめなく漏出しているのが実態です。 ネットワーク横浜は、国による住民基本台帳ネットワークシステム構築の際に、住基ネットに反対するとともに、個人情報保護の観点から住民基本台帳閲覧制度の問題を提起してきました。６月議会では市民団体から法改正へ向けた意見書を提出してほしいとの陳情が出され、ネットワーク横浜は、法改正を進めるための意見書の提出に賛成しました。台帳の閲覧を扱う行政の窓口でも10年前から国へ働きかけてきたと聞いています。国では、名古屋での事件をきっかけにようやく閲覧制度のあり方検討会が立ち上がりました。市長も委員として参加し、住民基本台帳の原則非公開を主張されています。 そこで、今後の国の検討会の動きとさらにその後に予想される法改正並びに法施行の流れについて伺います。 ことしの８月に本市の個人情報保護審議会から市長に行われた提言では、住民基本台帳の閲覧制度について、早期立法化についての国への強い働きかけや法改正までの移行期間の対応について今まで以上の厳格な制度の運用を要望しています。本市では、これまでの対策を６月からより強化し、先ほどの答弁にもありましたが、大量閲覧防止の効果も上がっているようです。また、悪用防止に向けた対策もさらに打ち出すようですが、一定の歯どめをかけたとしても、悪意を持って利用すれば犯罪につながることも可能であり、完全にとめることはできません。現実に高齢者のひとり暮らしや母子家庭をねらった犯罪が多発しており、他の自治体でも条例制定を初めさまざまな対策をとっています。 さきの本会議で、市長は法改正が本筋であると発言されました。法の改正が何より重要であることは言うまでもありません。今からでは条例制定から法改正までの期間が非常に短くなることも予測されます。しかし、法改正が行われるまでの期間がたとえ短くとも、横浜市として市民を守るために悪用は絶対に許さないという強い姿勢を示すことが重要ではないかと考えます。 そこで、住民基本台帳の閲覧を原則非公開とする法改正が施行されるまでの間、閲覧を制限する条例を制定する考えはないか伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（伊波洋之助君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） 荻野議員にお答えを申し上げます。 まず、アスベスト対策についての御質問をいただきました。 民間建築物のアスベスト対策をより推進するための課題についてということでありますけれども、民間の建築物については、その管理者、所有者が対策を行うことが原則であるわけですけれども、その際公共施設と同様に、専門家による目視調査、アスベストの分析、除去、封じ込め等の工事を行っていただくことが必要だと考えています。民間建築物にこうした対策を進めてもらうためには、アスベストにかかわる法令の整備、調査等の方法、法令の基準などの周知、調査、除去に要する費用に対する国の財政的支援、こういった課題などがあると考えています。 支援制度に向けた国への働きかけなどについてでありますけれども、本市においては、中小企業金融制度を適用しまして低利な融資を行いますが、民間建築物のアスベスト対策が進むように、本市として国へ要望をしてまいります。既に、指定都市市長会、全国市長会並びに神奈川県、川崎市との三首長懇談会でも要望をしているところであります。 アスベスト廃棄物の処理についてでありますけれども、吹きつけアスベストの除去工事などから発生する飛散性のものは、特別管理産業廃棄物として廃棄物処理法で定められた処理基準に従って処理されております。また、スレート形成板などの非飛散性アスベストについては、瓦れき類として処理されておりましたけれども、ことしの３月に国から非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針が示されました。そして、この基準に従ってアスベストの飛散を防止し適正に処理することとなっているところであります。 非飛散性アスベスト廃棄物の処理における課題でありますが、スレートなどの成形板は、ビルや戸建て住宅などさまざまな建築物に使用されているために、解体工事の発注者、施工業者、廃棄物処理業者にこの技術指針を周知徹底することが課題であると考えています。そのために、現在、工事発注者などへの説明会や市のホームページで広報するほかに、建設リサイクル法に基づく解体工事の届け出時や立入調査の際に指導を行っているところであります。 次に、多文化共生についての御質問をいただきました。 外国人の子供たちが置かれている現状についてということでありますけれども、先ほど荻野議員から御指摘をいただいた学習言語や不就学の問題を初めとしまして、子育て支援の必要性などさまざまな課題があることについては認識をしておりまして、外国人市民が暮らしやすい環境づくりを進めている横浜市としましては、それらの解決が重要であると考えております。昨年度、外国人市民との共生のあり方について検討を行いましたよこはま国際性豊かなまちづくり検討委員会からも、これらの問題解決、課題解決のためには母語による学習支援や教育相談、外国語による子育てガイド作成を実施することなどが提案をされました。今後は、外国人の子供たちを取り巻く多様な問題の解決に向けまして、学校だけではなく区役所などとも連携をして全市的に取り組むということをしてまいりたいと思いますし、地域住民との協働という角度からも推進をしていきたいと考えております。 最後に、住民基本台帳の閲覧制度についての御質問をいただきました。 検討会の動きとその後の法改正でありますけれども、現在総務省の検討会においては原則非公開に向けて法改正すべきという趣旨で一致しておりまして、10月中には報告をまとめる予定になっております。御案内のとおり、私もこれまで原則非公開にすべきであるということを、横浜市の実態、そして地方自治体を代表して、総務省、この検討会の中で伝えてきました。この報告に基づいて、総務省が法改正作業に入って、次期通常国会に改正法案を提出することになると、現段階において聞いております。一般的には、これはいずれの法改正もそうでありますけれども、衆参両議院が議決をした後に一定の周知期間を置いて施行されることになると思われます。ですから、先ほど申し上げた、10月中に報告をまとめて、そしてその後の日程ということに、順調に推移すればなると思いますので、そういう中で私どもとしても法改正を望んで、速やかにこれを求めていきたいと思います。 条例の制定についてでありますけれども、この問題は本来、各都市が個別に規制をかけて対応すべき事項ではないと考えます。閲覧によって得られる４情報は、今や国全体で守るべき基本的な個人情報であります。このことに異を唱える方は少ないと思います。この認識の中で、そもそも法律上国が原則公開にしているわけです。その意味において、原則公開となっているものを原則非公開とするように、これは法律でそうなっているわけですから、その法律をしっかりと国の責任において改めるということが重要であると考えます。そのために、先ほど申し上げましたように、私も国の検討会に出席して現在意見表明をしているわけでありますが、今後も法律の早期改正、早期施行を強く求めていきます。 横浜市としても、現在も駆け込み閲覧などができないように閲覧回数を制限するなどの対策をとっておりますが、法改正までの間さらに厳しい対策も検討していきたいと考えております。 以上です。 残余の質問については教育長より答弁いたします。
○議長（伊波洋之助君） 伯井教育長。 〔教育長 伯井美徳君登壇〕
◎教育長（伯井美徳君） お答え申し上げます。 多文化共生について御質問をいただきました。 外国籍の子供に対する教育の課題についてでございますが、現在横浜市立小中学校には出身国約70カ国、約2,200人の外国籍の児童生徒が在籍しております。このうち日本語指導が必要な児童生徒は約500人に及んでおります。これらの子供たちに対する日本語指導をいかに充実していくかがまず大きな課題であり、また、各教科の内容や日本の文化、慣習を理解することの困難さがあると考えております。 こうした教育課題に対する対策についてでございますが、御指摘をいただきました日本語教室のほか、外国籍の児童生徒が一定数以上在籍している学校への教員の加配措置でありますとか通訳ボランティア等の学校への派遣による学習の支援を行うとともに、日本の学校の習慣等を理解してもらうための各種ガイドブックの発行などを行っているところでございます。今後もこれらの施策を充実するよう努めてまいりたいと考えております。 区と教育委員会の連携につきましては、各区校長会と区役所の相互情報提供、就学事務などにおける区役所関係職員との情報交換等を行っているところでございます。特に外国籍児童生徒をめぐる教育委員会への相談、要望等については個別に対応するケースも多く、区役所関係各課と調整する場合もあることから、より一層情報交換、実態把握等について両者の連携を密に図ってまいりたいと考えております。 最後に、外国人の子供の就学支援についてでございますが、御指摘のとおり、文部科学省では、平成17、18年度において、ニーズの高い地域、12地域で不就学外国人児童生徒支援事業を実施しております。この事業では、外国人児童生徒の就学実態の把握や就学支援実践研究等が行われておりますので、本市としてもそうした動向に注意を払いながら、支援策の研究をしている他都市の状況を見て対応していきたいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（伊波洋之助君） 次に、中島文雄君。 〔中島文雄君登壇、拍手〕
◆（中島文雄君） 私は、日本共産党を代表して、市政における重要課題のうち、介護保険事業、アスベストの安全対策及び依命通達と来年度
予算編成方針について市長に質問をいたします。 最初は、介護保険事業についてです。 ６月22日、自民、公明と民主党の賛成多数で、軽度の人の介護サービスを切り捨て、特別養護老人ホームなどの施設利用者に大幅な負担増を押しつける介護保険改悪案が可決成立されました。国の財源を削減することを目的とした今回の改悪法は、高齢者の生活保障どころか命の保障をも危うくするものであり、小泉内閣が改革の名で進めてきた国民いじめの一環であります。社会保障における歴史的汚点を残すものであり、介護を要する高齢者とその家族にとって深刻な問題が生じることは必至であります。市長は今回の介護保険法改定について、先ほど、持続可能な制度とするために必要であると答弁されましたが、国民への痛みについての認識もあわせてどう受けとめておられるのか、伺います。 改悪法は、保険料の制度改変、新予防給付、施設整備補助金の交付金化等多くの問題点がありますが、ここでは10月１日から特別養護老人ホームなど介護３施設への居住費と食事経費が保険給付から外され、全額自己負担化されるという焦眉で緊急な課題に絞って質問いたします。 第１に、経済的理由で特別養護老人ホーム等の施設から出なければならない事態や入所が必要なのに入れない状況があってはならないという問題です。 国は、低所得者対策として、施設利用者の居住費及び食費に負担の上限額を設ける補足給付を行うとしていますが、大変不十分です。保険料第１段階の生活保護以外の人は、多床室で２万5,000円、ユニット型個室では５万円の負担。第２段階は年金80万円以下の人ですが、多床室で３万7,000円、個室だと５万2,000円で年金額を超えてしまいます。第３段階で個室では９万5,000円とさらに負担が増大し、第４段階、現在の本市における第３段階以上では個室で12万8,000円を標準負担額としていますが、事業者との契約として上限は設定されていません。この利用者負担に医療費や日常生活用品費等の自己負担分が加わり、さらに、今後整備される特別養護老人ホームは個室以外認めないということですから、現在の待機者にとってはますますお金がなければ入所もできなくなる深刻な問題です。 そこで、介護保険者である市長に伺いますが、必要があっても経済的理由で入所できなくても仕方がないとするのか、入所できるように努力する立場なのか、お答えください。 第２に、制度改悪のツケを事業者任せや高齢者にしわ寄せさせることなく、自治体として制度の改変や補足給付の周知、個々の高齢者の実態把握と必要な減免制度の拡充等が求められることです。 まず、十分な周知期間がない中でどのように制度改変や低所得者への負担軽減策、すなわち補足給付等の周知を行ったのか、また、補足給付対象者の見込み数と現在までの申請者数をあわせて伺います。 不十分とはいえ補足給付の周知はとりわけ重要です。しかし、補足給付はすべて本人の申請主義という問題もあり、軽減措置の説明や申請の支援を十分に行わなければ、必要で条件が合っても利用できない人が出てしまいます。保険者である本市の責任で申請手続等のきめ細かな対応が求められます。また、10月１日までに申請が間に合わなかった対象者にはさかのぼって給付する遡及措置が必要ですが、あわせて見解を伺います。 補足給付の対象は施設やショートステイ利用者だけで、デイサービスの食費は適用外です。10月が来るのが恐ろしい、支払いが高くなれば週２回のデイサービスを１回にしなければ、でもお父さんはデイのおふろを楽しみにしているのと涙ぐみながら訴えられました。夫婦とも国民年金で、脳梗塞で倒れた夫を自宅で介護して20年の高齢の奥さんからです。千代田区や荒川区などでデイサービス利用者へ食費助成の実施に踏み切ったように、本市独自での助成策が必要ではありませんか。答弁を求めます。 社会福祉法人の軽減措置の拡充や社会福祉法人以外の医療法人等にも減免措置の拡大が必要です。介護施設にもかかわらず老人保健施設や療養型施設は社会福祉法人立がほとんどないことから、利用者は軽減措置を受けられません。公平負担の原則からして、医療法人等に対しても同等の措置を国に求めるべきです。そして、国が実施しない場合でも、本市独自で助成に踏み出すべきです。また、本市が行ってきた社会福祉法人減免制度は来年度以降も引き続き現在の要件で継続すべきですが、あわせて伺います。 今回の見直しに伴って、施設事業者に対する介護報酬が大幅に減額されました。ある介護施設法人の試算によると年間3,400万円の減収となり、人件費のカット等をせざるを得ないし、安全にも支障を来す事態にもなりかねないと訴えられています。国に介護報酬の改善を要望すると同時に、施設に対し本市独自の救済措置が必要だと思いますが、回答を求めます。 次の質問は、アスベスト、石綿の安全対策についてです。 ６月末から７月にかけて、アスベスト製品を製造していたメーカーのクボタ、ニチアスなどとあわせ、造船、鉄鋼、セメント、建設業などから肺がんや中皮腫による死亡事例等深刻な健康被害が相次いで発表されました。石綿が主原因である中皮腫による死亡者は、政府が統計をとり始めた95年以降6,000人を超えて、今後40年間で10万人に上ると推計され、事態は極めて深刻です。大量の石綿製品の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって容認してきた政府の責任は重大です。1986年のＩＬＯ総会で採択された石綿条約の批准を今日まで放置してきた政府の責任は看過できません。 我が党は、国や自治体に対して、緊急の実態調査と結果の公表、石綿製品の製造、使用の全面禁止、健康診断と労災認定の抜本的見直しを含む被害者救済、学校等公共施設を初め民間施設の調査と石綿撤去、解体工事等における被害発生の防止対策など、アスベスト、石綿対策に関する緊急申し入れを行い、我が議員団も７月14日、中田市長に対して緊急に申し入れたことは御存じのとおりです。その後、８月５日に本市はアスベスト対策会議を立ち上げました。 そこで、市長のアスベスト被害に対する認識及び対策への基本的な姿勢を伺います。 続いて、幾つか具体的に伺いますが、まず、本市における中皮腫及び肺がんの死亡者数について95年以降の動向はどうなっているのか、伺います。 先日、教育委員会が、学校施設のアスベスト含有吹きつけ材等の実態中間報告を発表しました。今回の調査対象の19校のうち８校で今なお高濃度含有石綿が放置されてきたことが明らかになりました。そこで、なぜ高濃度アスベスト材が放置されてきたのか、また、これらの学校のすべてで緊急対策がとられていないのはなぜか、あわせて説明を求めます。 相談窓口を設置したとしていますが、相談件数及び相談の主な内容を伺うと同時に、各種の問い合わせの中でも、健康障害発生のおそれのある相談者に対する健康管理手帳の交付、労災申請への支援が求められますが、どのように対応しているのか、あわせて伺います。 千代田区や板橋区など多くの自治体で、解体除去事業について中小企業への支援が始まっています。より安全で実効ある対策に向け助成等の支援制度の創設が求められますが、見解を伺います。 国の対策を待つことなく、将来にわたって負の遺産は残さない立場で、本市において石綿を含有する建材、素材を絶対使用しない、させない対策を求めますが、市長の決意を伺います。 焦眉な課題として、深刻なアスベスト被害から市民の健康を守るため、今年度から打ち切った基本健診の胸部レントゲンを復活させ、専門医による読影体制を充実すべきです。また、希望者に対して肺がん検診を全医療機関で実施できるようにすべきですが、あわせて市長の見解を求めます。 最後は、９月５日に出された依命通達と2006年度
予算編成方針についてです。 依命通達は、「市民満足度の向上を目指し、３年半にわたり改革に取り組んできました。」から始まり、06年度は改革を推し進めてきた
横浜リバイバルプランの最終年度を強調しています。この３年の間、改革元年、改革実行の年、改革の成果を生み出す年、改革の成果を生み続けていく年と改革の言葉を並べてきましたが、来年度は何と命名されるつもりなのか、参考のために伺っておきます。 改革をとめるなと叫んで、医療費の値上げ、年金や介護保険など社会保障の改悪、庶民大増税で国民に痛みを押し続ける小泉改革と中田改革が重なって聞こえて仕方がありません。市長が、この改革や社会的公正公平、受益者負担の適正化などの名で編成してきた予算の実態はどうだったでしょうか。ことしの予算市会で財政局が認めたように、この３年間の予算で直接影響する市民負担増分だけで、来年度全く負担がなくても、４年間の累計で何と270億円に及ぶというものです。 来年度の財政見通しでは250億円の収支不足を見込んでいます。市民サービスにかかわる見直しで市民負担がさらに増加すると危惧されますが、その額はどのくらいと見込んでいるのか、伺います。 来年度に向け、障害者団体へのわずかな助成金まで削減が打診されており、関係者からは余りにひど過ぎると悲鳴が聞こえています。保育園や福祉施設、病院などへの上下水道料金の減免制度や基本健診の胸部レントゲンを復活してほしいなど、切実な要望も出されています。 厳しい財政状況の中で予算の選択と集中を言うならば、羽田空港へのアクセス、スーパー中枢港湾や高速道路など不要不急の大型開発こそ見直して、市民の暮らしや福祉を守るべきであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長の見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（伊波洋之助君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） お答えを申し上げます。 まず初めに、介護保険事業についての御質問をいただきました。 今回の介護保険法の改正についてどう受けとめるのかということでありますけれども、介護給付費が増加している中において、今後も制度そのものを持続可能なものにしていかなければならないということは当然のことでありまして、そういう中においてもろもろ考えをめぐらせて制度を考えていくのは常にやらなければいけないことだと思います。また、住みなれた地域での生活を支える仕組みや介護予防を重視していることなど、全体としては重要な視点を踏まえて、そして議論がなされていると考えております。 所得の低い方の施設入所に関する考え方についてでありますが、今回の改正におきましては、入所が困難とならないようにさまざまな負担軽減策が図られているものと考えております。 制度改正等の周知については、他都市に比べていち早く７月末に補足給付制度や申請の御案内をすべての要介護認定者約９万5,000人に個別に送付をしまして、８月には広報よこはまなどで周知を行いました。また、コールセンターに専用電話を開設しまして問い合わせに対応いたしております。 補足給付の対象者についてでありますけれども、施設に入所している方及びショートステイを利用している方を合わせまして約１万5,000人と見込んでおります。 申請者数についてでありますけれども、８月末現在で、実際の利用者数を上回る約２万7,000人となっております。 申請漏れの防止についてでありますけれども、本市からの周知のほか、直接利用者と接する事業者からの周知、勧奨が大変重要であると考えておりますので、今後さらに十分な連携を図ってまいりたいと思います。 申請が間に合わなかった方への対応については、市町村がやむを得ないと認めた場合には遡及して補足給付が適用できることとなりましたので、本市においてもそうした意味において適切に対応をいたしてまいりたいと思います。 デイサービス利用者に対する食費の助成についてでありますけれども、デイサービスの利用日数が限定的であることや他の住宅サービスの負担を考慮して市独自の助成を行う考えはございません。 社会福祉法人減免制度についてでありますけれども、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人がその社会的役割にかんがみ、任意にみずからの負担で、所得が低く生計が困難な方の利用者負担を軽減するものであります。税制等の適用が異なる医療法人などに制度を拡大することは当初から想定されておりません。本市としても国へ要望することや独自に実施することは考えておりません。また、10月から施設給付の見直しが行われまして利用者負担がふえることから、本年度は経過的な措置として法人の協力のもとに現在の要件で実施いたします。来年度以降につきましては、国から示された基準をもとに対応を検討いたしてまいります。 介護報酬についてでありますけれども、国は来年４月に向けて介護保険制度全体を見据えた改定を検討中でありまして、その動向を見守りたいと考えております。また、各施設においては効率的な運営を行うことで対処していただきたいと考えておりますので、本市独自の救済措置を行うことは考えておりません。 次に、アスベストの安全対策についての御質問をいただきました。 アスベスト被害に対する認識及び対策についての基本的姿勢でありますが、この問題は基本的には国の責任において対策が講じられることが必要でありまして、労働災害対策だけではなくて、健康にかかわる総合的な対策が必要であると考えています。本市においても市民相談体制の充実、公共施設の調査及び対策を早急に進めておりまして、今後とも市民の健康や安全な生活を守ることを基本に取り組んでまいりたいと考えております。 本市における中皮腫及び肺がんの死亡者数についてでありますけれども、中皮腫による死亡数は平成７年から平成15年の間、約20人前後で横ばいとなっており、肺がんによる死亡数は平成７年が993人、平成15年が1,283人と増加傾向にございます。 学校にアスベストの含有量が多い材料が残されていた理由でありますけれども、国が指示しました昭和62年度の調査においては、昭和51年度以前に建設された学校について、児童生徒が日常的に使う教室などにある吹きつけアスベストが対象とされていたため、対象以外の場所にあるものや飛散しにくい材料など調査対象外だったものが現在まで残っていたものであります。 緊急に対策がとられた学校とそうでない学校がある理由についてでありますが、緊急対策をとった２校は夏休み中にアスベスト含有が判明したため、引き続き臨時休校としまして飛散量調査を行って、その後、必要な対策を講じたものであります。 市民からの相談件数及び主な相談内容についてでありますが、９月16日現在、各局区の合計で約2,700件であります。主な相談内容としましては、自宅の建物に関すること、健康相談、アスベストの規制に関すること、市の取り組みに関することなどであります。また、相談の際、アスベストを取り扱う作業などに従事していた方については、神奈川労働局、労働基準監督署などを御案内しまして、労働災害制度などの周知を図るようにいたしております。 支援制度についてでありますけれども、本市の中小企業金融制度を適用して低利融資を行っておりますので、この利用を御案内申し上げております。また、民間施設などへのアスベスト対策についての財政的な支援を既に国へ要望しているところであります。 アスベストを含む建材、資材を絶対に使用しない、させない対策についてということでありますが、公共建築物についてはアスベストを全く含まない代替品の有無を調査しているところであり、代替品のあるものから順次その使用を徹底いたしてまいります。また、民間建築物に使用させないためには、アスベストを含む建材の製造や使用の規制にかかわる法令の整備が必要と考えております。 基本健康診査の胸部エックス線検査についてでありますけれども、老人保健法に基づく検査項目を上回る項目であることから廃止することといたしたものであります。肺の疾患を発見することを目的とする胸部エックス線検査としては、以前より肺がん検診を各区の福祉保健センターと市民病院がん検診センターで実施しておりまして、現在は市民の皆様に肺がん検診を御案内いたしております。 なお、専門的な検査を望む方などにつきましては、横浜労災病院、市大附属病院、県立循環器呼吸器病センターが対応していますので、そちらに相談していただくこととしておりまして、また私どもも御案内をするようにしております。 肺がん検診を全医療機関でできるようにということでありましたが、今後の受診者数の推移や、現在国ががん検診の指針の見直しを順次進めておりますので、その動向を見きわめる必要があると考えております。 次に、18年度
予算編成方針について御質問をいただきました。 18年度予算の名称についてでありますが、特に考えておりません。 市民サービスにかかわる事業の見直しをどのくらい見込んでいるのかということでありますが、事業見直しの規模については、歳出全般にわたって、繰り返し申し上げてきたように聖域を設けずに見直した結果として初めてあらわれるものであります。先に規模、額といったものを見込んで、そして、そのためにそれを目標と設定しているような、そうしたやり方ではありません。いずれにしましても、収支不足を解消するためには、こうした歳出面での事業の抜本的な見直しをしていくほかに、歳入面でも収納率の向上やさまざまな財源を確保していくなど、歳入歳出両面で取り組みを行っていくということをしていかざるを得ないと考えております。 大規模公共事業の見直しによる予算配分についてでありますけれども、予算編成に当たっては、市役所内部経費を初めとしまして、繰り返し申し上げてきたように、歳出全般にわたって例外を設けることなく見直しを進めていくことといたしております。これによって厳しい財政状況にあっても市民満足度の向上につながるように予算編成をいたしてまいりたいと思っております。 以上、答弁申し上げました。
○議長（伊波洋之助君） 次に、大桑正貴君。 〔大桑正貴君登壇、拍手〕 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆（大桑正貴君） 本日、私からはＧ30の推進について何点かお伺いいたします。 本年４月から、Ｇ30の成否を左右すると言っても過言ではない、市内全域での分別拡大が開始し約半年が経過いたしました。市民の皆様の御理解と御協力のもと、４月から８月までのごみ排出量は平成13年度の同時期と比べ22万トン、32.4％減少しております。この結果を見る限り、Ｇ30プランの目標、平成22年度までにごみ30％削減を大幅に前倒しして、今年度にも達成できるのではないかと期待をしているところです。 こうした状況の中、栄工場に加え、平成18年１月に港南工場を休止し、全面建てかえ費用1,100億円、また年間運営経費30億円を節減する内容の発表がされました。あわせて、焼却工場から排出される二酸化炭素について、平成13年度と比べ平成16年度は36万トン、18％の削減、平成17年度も63万トン、30％が削減される見通しとの発表もありました。これは、まさに357万市民、事業者、そして行政との協働の成果であると思います。 そこで、市民との協働をさらに推進していくためにどのように取り組んでいくのか、中田市長にお伺いいたします。 今回の発表によって、357万市民と行政との最大の協働事業としてＧ30がこれだけの大きな成果を上げることができたことを市民の皆さんも具体的な形で実感できたのではないかと思います。しかし、一方でＧ30に関連して残念な事件も報道されております。新聞報道によれば、資源集団回収事業において、一部の古紙回収業者等が自治会や町内会などから回収した古紙回収量を水増し請求し、本市から不正に奨励金をだまし取るという詐欺事件が発覚しました。 そこでまず、Ｇ30を進めていく上で今回の資源集団回収奨励金の不正受給事件について市長はどう考えているのか、お伺いいたします。 資源集団回収事業は資源のリサイクル活動であり、収集量に応じた奨励金は市民の貴重な税金から交付されております。そこで、奨励金交付に当たり、不正がないようにこれまでどのような対策をとってきたのか、お伺いいたします。 また、今後このような不正受給事件が二度と起きないような適正な事務処理が必要だと考えております。そこで、今回の事件を受けて、今後不正防止のためにどのような対策をとっていくのか、お伺いいたします。 私の地元である栄区においても資源集団回収が活発に実施され、自治会町内会を初めとした地域の皆さんが一生懸命活動されています。最近では少子高齢化や核家族化の影響から、近所とのつき合いが薄くなってきたと言われていますが、資源集団回収のように地域に根づいた地域住民の自主的な活動が地域の連携を深め、ひいては地域防犯、地域防災などにもつながっていくと思っております。また、冒頭でも触れたとおり、Ｇ30は357万市民と行政との最大の協働事業としてすばらしい成果を生み出しつつあります。これからもＧ30を強力に推進していくためには、市民の理解と協力が、そして何よりも行政への信頼が大切だと思っております。そのためにも、このような事件が再発することのないよう対策を強化していただき、地域住民の自主的な資源集団回収を推進するようお願いし、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊波洋之助君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） お答え申し上げます。 まず、Ｇ30の推進についてであります。 市民との協働をさらに推進するための取り組みということでありますが、市民みずからのＧ30行動が1,100億円の財政的効果や63万トンのＣＯ２排出量の削減といった環境負荷の軽減効果を生み出しているわけであります。これは市民の皆さんに心から感謝をいたしたいというふうに思いますし、市も引き続き市民の皆さんに御説明をしながら、こうした効果が持続できるようにしていきたいと思っています。 そういう意味では、これまでのこうした成果というものを日々の収集作業や分別指導、住民説明会、工場見学、こういった機会などを通じて市民の皆様と直接顔を合わせてわかりやすく説明をいたしまして、Ｇ30へのさらなる理解、協力を求めていきたいと思います。 また、地域でＧ30活動委員会を初めとしました地域住民の方々の自主的な活動というものの仕組みが既にございますが、こうしたものを拡充しながら、集積場所での啓発や地域単位の取り組みなど、市民の自発的な環境行動を促して、さらなる市民との協働の推進へとつなげてまいりたいと考えています。 資源集団回収奨励金についてでありますけれども、資源集団回収は地域における自主的なごみの減量、リサイクルの実践活動としまして多くの市民の方々に参加していただいている事業でありまして、今回のような行為は、そうした市民の皆さんの信頼を裏切る行為でありまして、まことに遺憾であります。 対策についてでありますけれども、奨励金の交付に当たりましては、回収業者から提出された書類と古紙問屋が発行した計量証明書の数量や内容というものを全件チェックしております。さらに、職員が回収現場や問屋に出向きまして回収状況や計量を確認するほか、回収業者への聞き取りを行うなど、適正に奨励金を交付するように今後も努めてまいりたいと思います。 今後の対策でありますけれども、回収量の確認方法や古紙問屋への関与のあり方など、制度全般の見直しについて検討をいたしているところであります。資源集団回収は、まさに市民と業者と行政の協働事業そのものでもあります。ごみの減量、リサイクルの推進はもとより、地域コミュニティーの醸成といった観点からも大きな役割を担っている部分がありますので、今後も制度が適正に利用されるように、そうしたことを私どもとしても注意を図りながら積極的に推進をいたしてまいりたいと考えております。 以上、答弁申し上げました。
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○議長（伊波洋之助君） この際、会議時間の延長をいたします。
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○議長（伊波洋之助君） 次に、古川直季君。 〔古川直季君登壇、拍手〕
◆（古川直季君） 私は、
自由民主党横浜市会議員団を代表しまして、本日の第１質問者、瀬之間議員に引き続きまして、市政の重要課題の中から民営化の取り組みについて及びたばこ対策について中田市長に質問させていただきます。 先日、９月11日に第44回衆議院議員総選挙が行われ、その結果は御承知のとおり、改革にかける国民の期待の大きさを示すものとなりました。 現在、我が国は少子高齢化が進展し社会経済の
グローバル化が進むなど、大きな転換期に差しかかっております。こうした中で、これまでの仕組みにとらわれず、大胆に変革することを国民が求め、民間でできることは民間でという、ある意味で当たり前の主張が広く国民の支持を受けたと考えられます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 市長は就任以来、非成長非拡大の時代という時代認識をいち早く示し、政策、財政、運営を連動させた
横浜リバイバルプランのもと、さまざまな市政改革に取り組んできました。横浜市の改革はまさに国の改革の先を行く改革であったと思います。今回、国の改革に対する国民の期待が改めて明確に示されたことから、横浜市の改革に対する市民の期待もまたさらに高まっていると思われます。 そこで、改革を求める市民の期待にこたえるため、市長として一層大胆に市政の改革を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さて、申し上げるまでもなく、横浜市においても民間でできることは民間でという基本方針のもと、さまざまな改革を実行してきました。市立保育所の民営化や家庭ごみ収集、学校給食調理業務の民間委託化など、民営化、委託化が進められております。このほか、公用車の見直し、公園管理や水再生センター内の業務の委託化なども進められております。これらの取り組みについては、私ども自由民主党といたしましても大いに賛同し、こうした改革の取り組みを後押ししてきたと自負するところであります。横浜市では、こうした民営化、委託化の推進により、この３年間で1,819人の職員定数が削減されたと伺っております。 そこで、この３年間の改革により市役所の職員数はどのような水準になったのか、例えば他都市と比べてどうなのか、伺います。（「改革の大安売り」と呼ぶ者あり） 改革を進めていくためには、その取り組みについて市民の皆さんの御理解と御協力をいただくこともまた重要であります。そのためには、市が進めている取り組みの目標と成果が市民にわかりやすく示されることが必要です。これまでは目標や成果が数値化されていなかったり、また数値化されていても、市民サービスに関する取り組みであれば、そのサービスの供給水準が示されていることが多くありました。例えば、一般的な例として交通事故の防止を図る取り組みについては、交通事故防止のポスター配付の数やキャンペーンの実施回数が目標とされ、これらの数を実施したことが成果とされていました。しかし、本来は交通事故の減少そのものを目標とし、交通事故がどれくらい減ったかが成果として検証されることが大変重要であります。 そこで、今後、民営化、委託化を初めとする取り組みの目標と成果についてできる限り数値化するなど、わかりやすく市民に示していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 私は、改革のための改革ではなく、達成すべき目標を明確にした上でその成果を客観的に明らかにしてこそ真の改革であると考えます。今後の市長の改革への取り組みに大いに期待いたします。 次に、たばこ対策について伺います。 たばこ対策に関しましては、受動喫煙対策や喫煙者の健康問題、ぽい捨て対策についてなど再三市会の場で議論させていただいているところであります。神奈川県議会でも我が党の議員が一般質問で取り上げており、県、市を挙げてその対策が急がれます。 たばこは個人の嗜好の問題として片づけられていた時代と違い、現在は世界じゅうのさまざまな公的機関から健康を害する深刻な報告がなされ、世界保健機関、ＷＨＯを初め欧米の各国政府や地方自治体が真剣に取り組んでいる問題でもあります。 たばこへの対策において我が国は大変におくれておりますが、先ほどの市政改革同様、国の先を行く先進的な取り組みを中田市長に期待して、この質問に入りたいと思います。 平成15年の横浜市衛生年報によりますと、市民の死亡原因はがん、心疾患、脳血管疾患が三大死因となっており、これらを合わせますと死因の６割を占めております。たばこはこれらのいずれの疾患をも招く極めてリスクの高いものとされており、例えば肺がんですと、喫煙者は非喫煙者と比べて男性で4.5倍、女性で2.3倍、死亡率が高いと言われております。喉頭がんに至っては男性32.5倍、女性3.3倍も喫煙者は死亡率が高まります。 このような背景のもとに、平成12年に策定された国の健康増進の基本計画、健康日本21の中でも、たばこは９つの重点分野の一つに掲げられております。そこでは、たばこの健康に対する影響についての十分な知識の普及や未成年者の喫煙防止、やめたくてもやめられない禁煙希望者への禁煙支援などとともに、公共の場や職場における分煙の徹底が盛り込まれております。この４つの目標はいずれも重要でありまして、ぜひとも推進していくべきものと考えます。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり） その中でまず未成年者の喫煙防止についてですが、神奈川県教育委員会が平成13年に実施した調査によりますと、高校生男子の半数以上がたばこを吸った経験があるといった結果が出ています。この子供たちのすべてが日常的にたばこを吸っているわけではないと思いますが、若年者の喫煙が身体の成長に与える影響や発がん率の高さなどが懸念されています。未成年者の喫煙防止に関して、港南区では子供たちにたばこの害を与えない地域をつくろうと市民団体が結成され、区役所が連携して小中学生を対象に禁煙に関するポスターの募集や港南区版禁煙施設ガイドを作成するなど、積極的な取り組みがなされています。 そこで、未成年者の喫煙防止対策についてどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように対策を進めていくのか、伺います。 平成16年、ＪＴ、日本たばこの調査結果によると、日本での喫煙率は年々低下を続け、昨年度にはついに喫煙率が３割を切ったところです。また、平成15年の厚生労働省の国民健康衛生調査では、喫煙男性の４人に一人、女性では３人に一人がたばこをやめたいと回答しています。しかしながら、たばこは大変依存性が高いところから、多くの喫煙者がやめたい、やめようと思っていてもなかなかやめにくいものです。本人の決意と努力のみでなく、禁煙補助剤などを使いながら効果的に禁煙を実現するためのサポートが求められています。 そこで、市内には禁煙を希望している喫煙者も多く見られますが、どのような禁煙支援を実施しているのか、また、今後どのように禁煙支援策を強化していくのか、伺います。 先ほど、国の健康日本21について触れましたが、この計画の法的裏づけとなったのが、まさに平成15年に施行されました健康増進法であります。この健康増進法第25条において、多数の方々が利用する施設の中では、喫煙者本人のみならずその周囲にいる方にも深刻な健康被害を与える受動喫煙の防止対策を講じる責務が施設の管理者に対して定められたところです。 そこで、このように受動喫煙の防止が盛り込まれた健康増進法が一昨年施行されましたが、横浜市ではこの間、法の対象となっている民間施設と公共施設に対してどのような受動喫煙防止対策を進めてきたのか、伺います。 市内の飲食店の店内では、子供と一緒の家族の目の前で遠慮なくたばこが吸われ、他人の煙を吸わされてしまう受動喫煙の現状が残念ながらまだまだ珍しくありません。また、横浜市の施設でも、さまざまな市民利用施設や庁舎、事務所において分煙の徹底していないところが多く見受けられます。横浜市としてこれまで相応の取り組みを行ってきたとは思われますが、私の実感としてはまだまだ改善が不十分だと感じております。（「そうだ」と呼ぶ者あり） そこで、市内の対象施設における禁煙、分煙の実施状況はどうなっているのか、また、その現状に対する市長の認識を伺います。 今後、法の対象となっている民間施設に対してより一層の受動喫煙防止対策を求め、その普及を進めていくに当たっては、まず横浜市みずからの施設において受動喫煙防止対策を率先して推進すべきと考えます。そのためには各局区の自主性に任せず、ぜひ市長のリーダーシップをもって数値目標を明確に定めて推進していただきたいと思います。 そこで、本市の施設における禁煙、分煙の徹底に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 健康増進法の制定は、受動喫煙防止に向けた大きな一歩ではありますが、そこで求めている受動喫煙防止対策の責務は努力義務にとどまっています。そうした中で施設の管理者、事業者は喫煙者の反発を恐れて、禁煙化、分煙化の対策を決めかねているようですし、たばこを吸わない多数の非喫煙者にしても、喫煙者に気兼ねして禁煙、分煙を強く求める方が少ないのは、ある意味日本の風土でもあるようであります。しかし、密閉された室内である程度まとまった時間にわたり受動喫煙を強いられることは大変不快で苦痛なことであるばかりでなく、健康に大きな影響を及ぼすことは市民生活にとっても深刻な問題であります。 欧米では受動喫煙の被害で訴訟になることも多く、受動喫煙を防止する法律を施行している国や地方自治体もふえております。先日も、バーやレストランなどの飲食店に対し禁煙を法律で義務づけているダブリンやニューヨーク市に我が党の横山正人議員、角田議員、斉藤議員と訪問いたしまして視察をさせていただきました。法律がしっかりと守られていて、完全禁煙の店内で伺ったダブリンのバーのオーナーの話では、喫煙者のお客様とのトラブルもなく、以前より売り上げが上がったとのこと。また、2003年に禁煙法が施行されたニューヨーク市の報告書によれば、法施行後１年でレストランやバーの売り上げが伸び、飲食店の雇用もふえていることや65％の世論が禁煙法を支持していることなどが報告されております。たばこ対策担当の部署を設置しているニューヨーク市の職員の方からは、禁煙支援や受動喫煙問題についてお伺いし、毎日たばこ対策に真剣に取り組んでいる熱心な姿勢に感銘を受けました。 受動喫煙の防止を徹底していくためには、この海外の事例のように法の規定である努力義務を乗り越える先進的な受動喫煙防止条例を制定するなどさまざまな施策が考えられると思いますが、今後どのように受動喫煙防止対策の推進に取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。 最後に、たばこの吸い殻のぽい捨てに関連してお伺いいたします。 受動喫煙の原因の一つともなる歩きたばこにより、かつて船橋駅において幼い子供がまぶたにやけどをした事件がありました。横浜市ではこのような歩きたばこや吸い殻のぽい捨て防止対策については、平成８年に横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例、いわゆるぽい捨て防止条例を施行し、啓発活動を初めとしてさまざまな取り組みをしています。また、各区においても地元自治会町内会の皆様や環境事業推進委員、美化推進員の方々が駅前広場や商店街等において清掃活動や啓発活動に汗を流されております。 本市のぽい捨て防止条例については、ぽい捨ての市内全面禁止をうたい、違反者に対する罰則規定を設け、制定当時としては画期的な条例として注目され、制定直後には一定の効果があったと思われます。しかしながら、条例制定後かなりの期間が経過した現在、町の状況を見る限りでは、対策にも限界が来ているのではないかと感じております。千代田区を初め幾つかの都市においては、条例により歩行喫煙を禁止し、違反者に対し過料を徴収するなどの厳しい取り締まりを実施することにより、ある程度の成果を上げていると聞いております。 そこで、歩行喫煙によってぽい捨てされた吸い殻がいまだに駅前等で多く見受けられますが、ぽい捨ての現状をどのように感じておられるのか、また、ぽい捨てを防止しきれいな町にするためにどのような対策を講じていくのか、市長に伺いいたします。 以上、たばこ対策についてさまざま伺ってまいりましたが、横浜市のたばこ対策の抜本的な改革による取り組みを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（「この改革はいい改革だ」「いい質問だった」と呼ぶ者あり、拍手）
○議長（伊波洋之助君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） 古川議員にお答えを申し上げます。 まず、民営化の取り組みについての御質問をいただきました。 改革を求める市民にこたえるために一層大胆に市政の改革を進めていくべきという御意見をいただいて、御質問をいただいたわけでありますけれども、一層大胆かどうかはともかく、申し上げてきたとおりの時代認識は間違っていないと思いますし、そのことをやはり厳粛に受けとめて、横浜市の現状を私たちは直視して、その上で行政運営をしなければいけないというふうに思っています。すべては、引き続き横浜を活性化して活力ある都市にしていくということであり、そして、すべてはこれから先も公共サービスを私たちがいい形で供給できるようにしていく、そのためにやっていることなのでありまして、短絡的な方は批判をしますけれども、それは公共サービスというものを引き続き維持していくためには工夫をしながらやらなければ、これから先続かないことは明白なのであって、そういう意味において、これから先もやはり改革を進めていくことはみじんも変わりなく私は行ってまいりたいと思います。 ただし、改革というのは、この場でも申し上げたことがありますけれども、総論として言っていても仕方のないことなのであって、一つ一つをいかに具体的に改善するかということに尽きると思っておりまして、そうした各論の中でいろいろなしがらみ、あるいは今までの経緯、そういったものもあるのは十分承知をした上で、一方ではその人たちを別に恨むわけでもなく、また歴史的な評価というものを覆すわけではなく、これから先の時代の中で必要なことを今やはりやらなければいけない、こうした観点から進めていきたいというふうに思っておりますので、引き続きの御支援をお願いしたいと思います。 他都市と比べた本市の職員数の水準ということでありますけれども、公営企業を除いて比較いたしますと、人口10万人当たりの職員数を申し上げてみますと、14年度は802人でありました。これは政令指定都市の中では少ない方から３番目ということになるわけでありますけれども、この３年間さまざま改革を進めてきた結果によりまして、17年度では661人となりました。ですから、人口10万人当たりの職員数が661人ということで、これは政令指定都市で最も少ない数となりました。 今後、取り組みの目標と成果を数値化するなどわかりやすく市民に示すべきということでありますけれども、これは古川議員御指摘のとおりだと踏まえて対応してまいりたいと思います。これまでもなるべく市民の皆さんにわかりやすいように数値などで御説明をするようにしてきました。例えば港湾病院、これも議会の中で大分御議論をいただいたわけでありますけれども、民営化を果たすということになりましたけれども、一般会計の繰り出し金は10年間で約250億円から290億円削減できるということや、ごみの問題で言うならば、排出量の30％削減、御案内のＧ30を進めてきた結果、きょうも何度か出ましたように、焼却工場の休止で建てかえ費用約1,100億円が削減できるということになりました。こうしたことなど、市民の皆さんになるべく数値を用いて説明をしていきたい。数値を使うというのは要は、客観的に理解してもらわなければいけないということなのであって、政策を語るときに感情だけで言ってくる人が時々いらっしゃるわけですけれども、感情をきちんと我々はもちろんわきまえながら、しかし、一方では客観的に語らなければだめなので、数値をきちんと提示をしてやっていく。いわば、情報公開ということをしっかりしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 次に、力説をいただきましたたばこ対策についての御質問でございます。 順次お答えを申し上げますと、未成年者の喫煙防止対策でありますけれども、これは各地域において青少年指導員が中心となって、非行防止活動の一環としてパトロールや声かけ運動を実施する中で、未成年者に対して喫煙の防止を呼びかけています。学校は特に重要でありますから、学校においては授業の中で健康教育、薬物乱用防止教育の一環として計画的に進めているわけでありますけれども、本年４月には、児童生徒の受動喫煙を防いで、よりよい環境づくりを考えまして、保護者、地域の協力のもとに学校敷地内での全面禁煙を実施いたしました。これも受動喫煙ということだけではなく、学校の中で保護者であるとか、あるいは学校の教職員が吸っているということになれば、そのことを見て、また子供たちが自分もと思いかねないわけであって、そういう意味では、受動喫煙だけではなくて、子供たちにとってもそうした効果もあろうかと思います。 今後の対策についても、学校、家庭、地域及び企業との協働で、啓発活動や未成年者がたばこを買いにくく吸いにくい環境づくりというものを進めてまいりたいと思います。 禁煙支援の施策でありますけれども、各区の福祉保健センターにおいて希望者に対して禁煙の相談や指導を行ってまいりました。また、ホームページ禁煙サポートを立ち上げて、禁煙支援を実施している医療機関の検索や禁煙方法の紹介、各区で実施している禁煙支援関連情報などを提供しております。 禁煙支援策の強化でありますけれども、今後さらに区福祉保健センターにおいて禁煙相談などの実施回数の充実を図るとともに、民間団体が実施する禁煙支援の情報提供なども積極的に行ってまいりたいと考えています。 本市の受動喫煙防止対策としましては、民間施設においては、その管理者に対して健康増進法の趣旨と受動喫煙防止対策の推進について周知啓発のために広報やチラシなどの配布を幅広く行ってきたところであります。また、本市の公共施設についても、健康増進法の施行を受けて受動喫煙の防止対策の推進について、施設管理者として必要な措置を講ずるように全局区へ新たに通知を出すとともに、受動喫煙対策の状況を調査してきたところであります。 市内の対象施設における禁煙、分煙の状況ですが、市内民間施設の実態調査結果におきましては、実施率が金融機関で89.6％、医療機関で80％と高い一方で、飲食店で6.5％、特に酒場、バーでは2.2％にとどまっているという状況であります。本市の施設については年々対策を進めておりますけれども、平成16年６月の調査におきましては、実施率が市民利用施設では88.8％、庁舎、事務所では37.1％となっております。 現状についての認識でありますけれども、民間でいえば飲食店、酒場など利用者の喫煙ニーズがあるということは私もわかるわけでありますけれども、ただ、受動喫煙ということについては、望んでいない人にとって煙を吸わざるを得なくなるというこの環境については、やはり対策をいろいろと講じていく必要があるというふうに思っています。現段階では物理的にも対策が困難な施設はおくれているわけでありますし、本市の施設においても広く市民が利用して公共性の高い施設について対策が進んでいるのですけれども、その他の施設についてはまだ対策がおくれていると言わざるを得ないと思っております。 本市施設の今後の取り組みについてでありますけれども、市民利用施設、庁舎、事務所とも、受動喫煙防止対策を徹底するために具体的な対策と実施時期を明示した推進方針を近く定めて全庁的に実施いたすようにしてまいります。 今後の受動喫煙防止対策の推進でありますが、健康増進法が施行されて２年余り、駅舎なども禁煙が進むなど、社会の中で受動喫煙防止への理解と取り組みが広がり始めております。条例のお話もございましたが、実態調査では、飲食店や酒場、バーは受動喫煙防止の努力義務の認知自体が現在のところ低い状態になっておりますので、これらの施設管理者に対して法の趣旨や具体的な受動喫煙防止対策の実施方法を紹介するといったことなど、より一層周知や啓発に努めていきたいと考えております。 たばこのぽい捨ての現状についてでありますけれども、市内18カ所で定期的に実施しております散乱状況調査によりますと、条例施行前に比べまして吸い殻は３分の１に減少しておりまして、一定の効果があったものとは考えております。 ぽい捨て対策についてですが、喫煙者のマナー向上が何よりも重要であると考えております。いろいろと啓発などもしていくわけですけれども、何よりも喫煙者のマナー、これがきちんと守られていれば、先ほどの受動喫煙にしても、あるいはぽい捨てにしても、多くの人がその健康被害や気分を損ねるということにならないわけであって、そうしたことが何よりも重要だというふうに私は思います。しかし、今後とも美化推進員による喫煙者への注意や指導を実施するほか、ポスターや看板、歩道への路面標示などいろいろな手法を用いながら効果的な啓発活動をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁申し上げました。
○議長（伊波洋之助君） 次に、岡本英子君。 〔岡本英子君登壇、拍手〕
◆（岡本英子君） 私は、民主党ヨハコマ会を代表して、さきの坂井太議員に引き続き質問をさせていただきます。 まず初めに、少子化、子育て支援について伺ってまいります。 我が国の合計特殊出生率の推移を見ますと、昭和49年以降、人口を増減なく保つために必要とされる人口置きかえ水準を下回っており、既に四半世紀が経過しています。出生率の低下については、当時は関心を集めることもなく、むしろ高齢化が問題になりつつありましたが、平成２年のいわゆる1.57ショックをきっかけに注目を集めるようになりました。残念ながら、合計特殊出生率はその後も低下を続け、平成16年には1.29と調査開始以来最低の水準になっています。こうした傾向は本市においても同様で、平成15年には1.15と全国を下回る低い水準にあります。 出生率の低下は人口の減少と人口構造の変化をもたらします。国立社会保障・人口問題研究所の人口の将来予測では、日本の総人口のピークは平成18年で、平成19年から減少を始めることが見込まれています。そして、厚生労働省が先月発表した人口動態統計によりますと、このペースがさらに速まる可能性も指摘されています。また、既に平成９年には15歳未満の年少人口が65歳以上の老年人口を下回っており、我が国の少子高齢化は今後ますます進んでいくと考えられます。 そこで、少子化によるさまざまな社会的な影響についてどのように受けとめているのか、伺います。 我が国における少子化の要因としては、未婚化や晩婚化、夫婦の出生力の低下などさまざまなことが言われておりますが、この解決には少子化の危機感ばかりを前面に出すのではなく、結婚や出産は個人が自由に選択するものであり、子育てすることを選択した人が安心して子供を生み育てることを選択できる環境をしっかりつくることが必要であると考えます。 また、こども未来財団の調査結果によりますと、ゼロ歳児の平均的な子育てコストの年間総額は約50万4,000円で、妊娠、出産のコストとゼロ歳児の育児コストを合計すると約100万円の支出となるそうです。そのような中、東京江戸川区では子育てサービスの評判が高いため、子育て世代の転入者も多く、1.0を割り込む深刻な出生率の東京特別区のうちで唯一、全国平均の1.29を上回る1.30の出生率となっています。例えば、ゼロ歳児に対する乳幼児養育手当の支給や就学前までを対象にした乳児医療費助成制度に所得制限がないなど、横浜にはない子育て世代を引きつける経済的支援策がとられています。そうした意味においては、横浜においても子育て世代を引きつける魅力ある子育て支援策を打ち出す必要性を強く感じております。 そこで、横浜市の子育てを取り巻く現状をどうとらえ、どのような取り組みをしているのか、伺います。 子育て家庭を取り巻く社会、特に生活の場である地域社会は、子育てする上での喜びや満足感などに大きな影響力を持っています。やはり子育ての喜びを地域全体で共有できることや、すべての子育て家庭が子供の成長段階に合わせて必要な子育て支援を受けられるよう、多様な支援のあり方が求められている時代と考えています。このような時代に対応すべく、市長は子育てを取り巻く課題を早急に解決していくための組織として平成15年に子育て支援事業本部を設立されましたが、この組織は３年間の時限組織で本年度をもって解散されることになっています。 そこで、子育て支援事業本部が設置され約２年半経過しておりますが、これまでの取り組みと年度末での達成見込みについて伺います。 平成18年４月での保育所待機児童解消を目指してさまざまな手法を用いながら、平成15年度には1,700人、16年度には3,000人を超える保育所定員の拡充を図り、そのことは大変評価しております。一方、政令指定都市の保育所の定員率を見ますと、横浜市は他都市に比べ定員率が低いと承知しているところであります。しかしながら、このまま保育所整備を続けていけば、20年、30年後には少子化がさらに進展した場合、保育園が定員割れになることも懸念されます。 そこで、将来的な保育所整備についてどのような考え方で進めていくのか、伺います。 さて、先日、本市の平成18年度
予算編成方針が発表され、前年度に比べればやや改善したものの、約250億円もの収支不足額が見込まれる依然として厳しい財政見通しとなっております。このような状況では、真に市民満足度の向上につながる、より効果的な事業の選択が求められてくると思いますが、子育てしやすい町横浜を実現するには、子育て世代が求める魅力的な支援策を思い切って展開する必要もあると考えます。 そこで、子育て白書等で全体を把握していることは承知しておりますが、具体的に子育て支援に関する市民の声や意見をどのように把握し子育て支援施策に反映されているのか、伺います。 次に、子供を出産するに当たっての環境整備について質問をいたします。 平成15年10月の統計資料によりますと、横浜市内で産科または産婦人科を標示する病院は33カ所、診療所は132カ所で、５年前の平成10年10月と比較をしますと、５病院が産科の標示を取りやめ、逆に診療所は５カ所ふえております。全国的に産婦人科医の不足が深刻化している中で、医療機関数の合計だけを見れば、横浜の状況は比較的恵まれているとも言えます。しかしながら、近年では周産期医療の安全性などの観点から、日本産婦人科医会において分娩の取り扱いをめぐる診療所と病院の役割分担と連携に関する議論が進み、この横浜市内でも、施設設備が整い、産婦人科の医師が充足している病院での分娩が中心となっており、昔のように町の診療所や助産所で出産できるところは少なくなってきています。 健診は診療所で、出産は病院でという考え方は理解できますが、先ほどの統計データでもおわかりのとおり、分娩を取り扱う病院の数が減少していることは、身近なところで安心して出産を迎える上で必ずしも良好な環境とは言えない状況になっています。また、病院での分娩は早い時期に予約でいっぱいになってしまうため、実家が横浜にあり、里帰りをして出産しようとする人や転勤などで他都市から横浜に移ってきた人たちにとっても大変大きな不安要因です。 そこで、妊娠したときに希望する病院での出産を望んでも医師の人手不足等を理由に断られる現状を改善することも重要な子育て支援策と考えますが、見解を伺います。 さて、子供を生み育てやすい社会的環境をつくり出すことが急務だということで、市長が、平成18年４月での保育所待機児童解消を目指してさまざまな手法を用いながら保育所定員の拡充を図り、着実に整備計画を進めておられることは承知しています。しかし、子供を生み育てやすい社会的環境とは保育所の充実などだけではなく、仕事を続けたい、再就職したいというときにいつでも仕事につくことができる、あるいは仕事と子育てを両立できる環境が整っていることも、私は重要であると考えています。 そうした観点から、日本の女性の労働力率を年齢別に見てみますといわゆるＭ字型になります。Ｍ字の左側の山は20歳代を中心とした若い女性就労者であり、出産、子育て期に退職する女性が多いために下に向かってカーブを描き、子供が一定の年齢に達したころから働く人が増加し、Ｍ字の右側の山を形成していくこととなります。横浜に暮らす女性の労働力率データを見ますと、全国と比べても谷間の深いＭ字となり、これは本市では出産、子育て期に離職してしまう人が全国よりも高率であることを示しています。 そこで、横浜市の女性労働力率を示すＭ字型カーブについて、このＭ字を緩やかにしていく方策について市長はどのように考えているのか、伺います。 今後、少子化の進行により我が国の総人口が減少していく社会を迎えるわけですが、そうした社会の到来を目の前にして、男女がともに働きやすい環境をつくり、女性の労働力を活用し、生産労働人口の減少を食いとめていくことも、我が国経済力の維持向上を図る上で欠かせないものと考えます。お聞きするところでは、横浜市は市内企業への調査などを実施し仕事と子育ての両立支援に関する取り組み状況の把握に努めているようですが、育児休業制度を初めとした市内企業の取り組みは依然低い状況にあります。 そこで、市として、市内中小企業３万8,545社のうち「勤労よこはま」に加入している企業4,436社においては冊子の配付やアンケートを行ったりという活動がありますが、仕事と子育ての両立支援へ向けた市内企業全般の取り組み促進についてどのような働きかけをしているのか、伺います。 また、結婚、出産、子育ての理由で一たん仕事を退職する女性が多数いるわけですが、こうした女性たちが再度働き出せば市内経済も活性化していくものと考えます。そこで、育児の手が離れ再就職を目指す女性に対しこれまでどのような支援を行ってきたのか、伺います。 市長は就任以来、子供を産みやすく、育てやすく、一緒に暮らしやすい町横浜にしていきたいと発言をされています。そこで、子育て支援事業本部は本年度をもって解散することになっていますが、市長が発言されているような横浜を実現していくために今後どのように魅力ある子育て支援施策に取り組むのか、伺います。 次に、横浜市の老人福祉施設における災害対策について質問をいたします。 先日、米国南部を襲ったハリケーン、カトリーナは巨大な洪水を引き起こし、多くの死傷者と大量の避難民を発生させました。中でも、ニューオーリンズ近郊で洪水に襲われた老人ホームの入居者ら30人以上が置き去りにされ死亡したニュースは衝撃的なものがありました。私は、社会的弱者である要介護高齢者、特に施設に入所している場合は、家族にとっても、災害時に有効な対策がとられるのか、その準備は十分に整っているのかということは非常に関心が高く、重要な課題であると考えています。 横浜市においても、各施設ごとに消防計画などの災害対策を策定していると聞いておりますが、災害はいつ何時やってくるかわかりません。そこで、夜間など職員の配置が少なくなる場合の緊急時の対応についてどのように考えておられるのか、市長のお考えを伺います。 また、入所されている方は自力で避難することが難しく、災害の状況により避難場所や避難方法、職員や協力者の人員体制などさまざまな場面が想定されます。そこで、多種多様な災害、例えば火災、風水害、地震等災害別に対応した訓練を実施し災害対策を策定するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 介護の必要な高齢者が安心して入所が続けられるよう、特養ホームなど老人福祉施設の災害対策がより実効性のあるものとなるよう強く要望をいたします。 次に、災害発生時に起き得る問題としていわゆるペットの問題があると思います。案外盲点となっているかもしれませんが、過去の地震等災害発生時には各地で提起されている問題であります。平成７年の阪神・淡路大震災では、飼い主を失い、さまざまな犬がさまよい、瓦れきの下から何日かぶりに生還した猫の話などが報道されました。一方、避難所ではペットの同居をめぐるトラブルが発生し、飼育者は避難所から離脱を余儀なくされたなどの情報もありました。今年夏のアメリカのニューオーリンズ市を襲ったハリケーン、カトリーナのときは多くの被害をもたらし、数日前のテレビには、倒壊した家屋に取り残された動物たちが多数保護されている姿が映し出されたり、また、家庭で飼育されていた蛇やワニなどの危険動物が逃げ出したという報道もありました。 そこで、本市の防災計画の中にも動物保護対策として記載されておりますが、具体的な内容について幾つか質問していきたいと思います。 災害時には、その直後から地域防災拠点に避難してくる人たちに同伴してくる犬や猫などのペットもいると思います。ペットは家族の一員となっており、一緒に避難してくる人も多いのではないかと考えています。避難直後は特に問題は起こらないとしましても、一定期間が過ぎますと、ペットとの同居に対する周りからの不平、におい、鳴き声などの苦情、トラブルといった問題が起きてくることが考えられます。 そこで、地域防災拠点に同伴されたペットに起因する問題に対してどのような対応を考えているのか、伺います。 次に、長期化する避難生活に伴い、継続飼育が困難となったペットの一時保管の要望も出てくると思います。災害時のペットの一時保管業務の実施主体と内容について伺いたいと思います。 また、現在整備を進めている動物愛護センターは災害発生時にはどのような機能を果たすのか、伺います。 私は、横浜市獣医師会の方々ともこの問題でお話しをすることも多いのですが、大変熱心で、頼もしく感じられます。行政との間で検討も行っていると聞いておりますが、ただ、災害発生時には横浜市獣医師会の方々も被災者になることも予想され、獣医師については全国的な協力体制も必要ではないかと考えられます。災害発生時には横浜の面積の広さとペットの多さを考慮して、拠点となる場所や救援活動の場所など数カ所必要になってくると思います。 そこで、方面別も視野に入れた被災動物の救援活動の場所の確保について行政はどのように取り組むのか伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（伊波洋之助君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） 岡本議員にお答えを申し上げます。 まず初めに、少子化、子育て支援に関する御質問をいただきました。 少子化による社会的な影響についてということでありますけれども、まず、若年層を中心とした労働力の不足と経済規模の縮小が経済活力を低下させるおそれがあること、また、それに伴って社会保障の面でも現役世代の年金、医療などの負担の増大は避けられないわけで、制度が立ち行かなくなるおそれがあること、またさらには、次代を担う子供自身についても、子供同士で切磋琢磨して社会性をはぐくんでいく、その中でたくましく若者として成長していく、こういう機会が減少することなど、さまざまな影響が懸念されると思います。 岡本議員御指摘のとおり、出産は個人の問題とはいえ、それを選択したくてもできない環境や仕組みがあるとすれば、社会全体でそれを変えていく努力を行うとともに、
人口減少社会の中で、都市全体の活力の維持と、ともに支え合う地域コミュニティーづくりが極めて重要な課題であると受けとめております。 本市の子育ての現状認識及び取り組みについてでありますけれども、まず本市の現状ですが、女性の就労志向の高まりや働き方の多様化によって保育ニーズは高まる傾向にあります。アンケート調査の結果を見てみましても、乳幼児を持つ母親の中に育児不安や孤立感を感じる人が実に６割以上おりまして、近年、児童虐待の新規把握件数も増加しているということにもつながっています。在宅での子育て家庭からの、親子の居場所や交流の場づくりに対するニーズが非常に高いということも挙げられようかと思います。今申し上げたような現状を踏まえまして、子育て支援事業本部を設置して保育所整備などの緊急課題に取り組んでいるほか、児童虐待防止対策、地域における親子の居場所づくりなどにも力を入れて取り組んでいるところであります。 これまでの子育て支援事業本部の取り組みでありますけれども、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みでは、多様な整備手法を用いて、この２年間で過去最大の約5,000人もの定員増を図りました。その結果、待機児童数は15年４月の1,123人から本年度は643人へと大幅に減少しまして、現在も解消に向けてさらに取り組んでいるところであります。 放課後児童育成施策の推進については、安全で快適な居場所として新たに放課後キッズクラブを全区に展開いたしました。さらに、地域における子育て環境づくりでは、親子の居場所の拡充や地域における子育て支援の拠点づくりの取り組みも開始するなどいたしております。年度末までの目標達成に向けて着実な成果が上がるようにいたしてまいりたいと思います。 将来的な保育所整備についてということでありますけれども、当面は少子化が進むものの、保育所を希望する保護者の増加によりまして、保育所の申込者数は今後も増加すると考えられます。したがって、今後も保育所申込者の増加に対応した一定の整備は必要と考えております。なお、長期的には社会状況や地域ごとのニーズ、さらには保育所の役割の変化などを見きわめながら判断をすべきものと考えております。 子育て支援に関する市民意見の把握や反映についてということでありますけれども、子育て家庭や子育て支援にかかわる市民向けのアンケートを実施いたしまして、市民からの提案や市民と協働で取り組むシンポジウムの開催といったこともあわせて、さまざまな機会をとらえて市民意見の把握に努めております。その結果は、かがやけ横浜子どもプランにも多く反映をいたしたところであります。また、プラン策定後におきましても、思春期保健連絡会や母子保健事業アンケートなどさまざまな機会を通じて市民意見の把握に努めておりまして、これらも今後の施策の展開に生かしてまいります。 希望する病院で出産を望んでも断られる現状を改善することについてでありますけれども、これはもちろんそれぞれの病院がアメニティーやサービスの向上に努めてきた結果、一部の病院に出産希望が集中をしている傾向もございまして、必ずしも希望する病院で出産することはできない状況が確かに生じております。ただ、産科関係の病床利用状況からいいますと、横浜市全体としては出産に対する産科病床数やマンパワーは充足されていると考えておりまして、そういう意味ではバランスの問題ということの認識をいたしておきたいと思います。 女性の労働力率を示すＭ字型カーブを緩やかにしていく方策についての考え方でありますけれども、育児をしながら希望する人が働き続けていくことができる環境をつくることが重要であると考えます。このために横浜市では保育所整備や多様な保育サービス、放課後児童育成事業の拡充などさまざまな子育て支援の充実に努めています。 一方、雇用主が果たす役割も大変大きいものがあると思います。市内の企業が従業員の子育てを支援するために育児休業取得の促進や短時間勤務制度の導入などに努めていただくということも大事であります。行政、企業、家庭、そして地域がそれぞれの立場で地道に役割を果たし続けることによりましてＭ字の谷は緩やかになると考えております。 仕事と子育ての両立支援へ向けた市内企業の取り組み促進への働きかけについてでありますが、男女共同参画センターが実施する事業主向けセミナーに対する積極的な参加要請、育児休業取得者の職場復帰を支援する準備講座実施において、自社の社員の積極的参加やプログラム開発への協力などを事業主に対して行っているところであります。また、今後は市内の企業と行政との懇談会を設置いたしまして意見交換を行う中で、さらに企業による従業員の子育て支援の促進を図ってまいります。 再就職を目指す女性への支援でありますけれども、男女共同参画センターにおいて再就職支援のためのレベルに応じたパソコン講座やキャリアカウンセリングなどを行っているほか、みずから事業を起こそうというような人に対しては相談窓口の開設や資金融資、セミナーなどの事業を行っているところであります。 私が申し上げてきた、横浜を子供を産みやすく、育てやすく、一緒に暮らしやすい町ということを実現していくために今後の取り組みはいかがかということでありますけれども、このことは今も答弁の中で申し上げてきたとおり、市役所だけではなくて、市民全体で取り組むということが必要でありますし、また、それができて初めて大きな成果につながるものだと考えます。そういう意味では、これまでも子育て支援事業本部を設置して、そして緊急課題へ対応いたしてきましたし、今年度を初年度とするかがやけ横浜子どもプランの策定も行ってきたわけであります。そういう意味では、このプランを市民と協働で推進していくということが重要でありまして、緊急に課題解決をしなければいけない、その部分については子育て支援事業本部がこれまで懸命に努力をしてきたところでありますが、引き続き子育て支援事業本部の有無にかかわらず、こうした施策について総合的に展開していくということで成果を上げてまいりたいというふうに考えております。 次に、老人福祉施設における災害対策についての御質問をいただきました。 老人福祉施設における夜間など職員の配置が少なくなる場合の緊急時の対応についてでありますけれども、職員が少なくなる時間帯も的確な対応ができるように、各施設においては建物の構造や入所者の状態などを踏まえて、避難経路やライフラインの確保、職員の連絡、参集体制、こういったなどを盛り込んだ防災計画を策定することが義務づけられています。防災計画に基づいて災害時に実効ある対応が行われるように、市としても今後引き続き指導を行っていきたいと思います。 多様な災害に対応した訓練を実施すべきということでありましたが、これまでも各施設において消防署や地元町内会などの協力のもとに、火災や風水害、地震を想定した防災訓練を年２回から４回程度実施してきております。今後も最近の内外の災害発生事例を教訓としながら、自力で避難することが困難な入所者に重点を置いた、よりきめ細かな防災対策とより実践的な訓練を実施していくように働きかけを行ってまいります。 最後に、災害時のペットへの対応についての御質問をいただきました。 地域防災拠点におけるペット同伴に起因する問題への対応についてでありますけれども、動物を飼育する市民にとっては、災害発生時の動物に関する問題は切実であり、心を悩ますところであろうと思います。災害時においては、岡本議員御指摘のとおり、阪神大震災のときの例にも見られるように、他都市においても避難場所での受け入れについていろいろな問題が生じていたと認識をいたしております。現時点では、本市においても地域防災拠点での現実的対応をサポートするということを考えてきましたけれども、今後については、議員御指摘のとおり、よりよいルールづくりというものも必要になると思いますので、対応策を詰めていくことといたしたいと思います。 被災時に継続飼育が困難になったペットの一時保管業務についてでありますけれども、獣医師会、動物愛護団体、ボランティアによって構成されます緊急災害時動物救援本部が主体となりまして、一時保管を含めた救援活動に当たってまいります。活動内容としましては、えさ、水、散歩など日常の一般的な世話、負傷動物の治療といったことなどが想定されようかと思います。 動物愛護センターの災害発生時に果たす機能についてでありますけれども、まず、発災後に増加することが予想される、市中を徘回する犬による危害の防止や動物自身の安全確保のための保護活動があります。さらに、先ほど申し上げましたように、緊急災害時動物救援本部による被災動物の保護活動の拠点となるものを考えております。 被災動物の救援活動を行う場所の確保についてということでありますが、さまざまな救援活動を行うには、現有の畜犬センターや整備に着手した動物愛護センターのスペースだけでは不十分と考えていますので、複数の利用できる場所の確保に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁申し上げました。
○議長（伊波洋之助君） 次に、太田正孝君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆（太田正孝君） 無所属市会議員団を代表いたしまして、市長に、市長が開催しようとしているサミットについて御質問申し上げたいと思います。 市長は、横浜開港150周年を記念してサミットを横浜に誘致したいというふうにおっしゃっておられます。もしこれが平時ならば私も大賛成です。ニューヨークのツインタワーが爆破されたあの宣戦布告から今日まで、世界じゅうはテロの戦争の嵐が吹き荒れている。ついこの間も、７月にロンドンにおいてサミットをねらった地下鉄爆破事件、バスの爆破事件が起こって多数の市民が亡くなった。横浜でサミットを開催するということは、ランドマークタワーがツインタワーと同じように爆破されたり、横浜の地下鉄が爆破されたり、あるいは横浜市営バスが爆破されて、多数の市民が死傷するかもしれないということを想定、予定、あるいはそうなるかもしれないという深刻な考えを持った上でなければ、横浜市に誘致をするということを言い出せないのではないかと思います。 その期間中、その期間の前後、横浜市民は相当な不安の中に置かれることになる。果たしてそういうことが横浜市の150周年にふさわしいことなのでしょうか。どういう大義があって市長はこれをお招きしようとしているのか、あるいは、そういうリスクをどう考えておられるのかを伺って、第１回目の質問といたします。（私語する者あり、拍手）
○議長（伊波洋之助君） 中田市長。 〔市長 中田宏君登壇〕
◎市長（中田宏君） お答え申し上げます。 サミットに限らず、国際都市としてこれから横浜はどういうふうに都市としてそうした受け入れを行っていくか、このことの課題だと思います。そういう意味で、これから先、横浜の歴史を否定して国際都市ということを捨てて生きていくということであれば、おっしゃるような御意見というものもそのまま受けとめることはできると思いますけれども、事はそんな単純なものではないと思います。 また、サミットをねらったロンドンのテロという表現がありましたけれども、正確に言うと、サミットの同時期に他都市ロンドンをねらったテロということになります。グレンイーグルズから600キロ離れた場所でテロは起きているわけであります。そういう中において、御指摘はそのまま当たるという話ではないと思います。 しかし、これから先、国際都市横浜がさまざまな会議をホストしたり、人々が集まってくる都市として生きていく、そうしたことを考えて、今後すべてのそうした催しなどについての対応を横浜として覚悟を持って考えていく必要があろうかと思います。 以上、答弁申し上げます。（「よし」「そのことをいつ市民に説明しているの」「名答弁だ」と呼ぶ者あり）
○議長（伊波洋之助君） 太田君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） 全くお答えになっていないです。ちんぷんかんぷんなお答えをしているとも言えるのです。（私語する者あり）サミットを迎えるということは、世界じゅうの人が、横浜の市民のだれに聞いても当然テロの標的になるかもしれないという恐れを感じますということをお答えになるはずです。市長とて当然感じておられるでしょう。ですから、このサミットを開催したいということをお話しなさったときに、テロなんていうものは開催市になろうがなるまいが起こるのだということをおっしゃったと漏れ承っております。150年前の開港を記念するということならば、150年前のことを考えていただきたいと思います。 国際都市で生きていくとかいかないということではないのです。「泰平の眠りを覚ます上喜撰たった四杯で夜も眠れず」ということを中学校で習いましたけれども、あのときの砲艦外交に対しては、横浜村の人たちは相当な戦慄を覚えたはずです。今度も、横浜のサミットが開かれるということになれば厳戒体制になる。子供たちにランドマークなんかのそばに行ってはいけないということをお母さん方が言わなければいけない。この間の衆議院の選挙のときにも、投票日がねらわれるかもしれない、これはサミットに関係ないかもしれないけれども、そういううわさが流れたために、それでは事前に投票に行こうではないかということで投票に行った人がこの横浜市会、横浜市の職員の中にもいるのです。 150年前にあのペリーが来て砲艦外交を行ったときに、品川あたりを開港しろというふうに攻めたでしょう。しかし、もしかしたら、そこを開港して万が一のことがあったら江戸が危ない、何とかしてこのリスクから逃げなければいけないということで横浜を開港することにしたのです。私たち横浜市民、横浜市民を守るためにいる横浜市長とすれば、少しでもリスクの高いものをよけていくということがなければいけないと思います。サミットの開催時期をねらって、それは確かにサミットの現場、サミットの開催地であるところは厳戒体制だからなかなかねらわれないのではないかという雰囲気の話を市長がされておられましたけれども、遠く離れたところがねらわれたのだから、横浜市が開催市になったとしても横浜がねらわれるとは限らないではないかということをおっしゃりたかったのだろうと思うけれども、（「違う」と呼ぶ者あり）やはりサミットの開催地となれば、相当な覚悟が必要だと思います。 もしそういうことが起こって、市長はこれからの政治家ですから、これから中央に出ても総理大臣にもなるような方だと思っているけれども、もしサミットを誘致してそういう事態が起こったならば、政治生命も失われるだろうと思います。市長のためにも申し上げる。ぜひこのサミット誘致を撤回してもらいたいのです。 議事堂の中のすべての皆さん、横浜市の職員も含めて、あるいは傍聴の皆さんも含めてお願いしたいけれども、無所属市会議員団としては、この後記者会見をして、何としてでも市長のサミットの誘致のお気持ちを取り下げてもらいたいというお願いをしたいと思っております。ぜひ皆さんも御参加いただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊波洋之助君） 以上で一般質問は終了いたしました。
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○議長（伊波洋之助君） 本日の日程は終了いたしました。 この際、申し上げます。 請願が７件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編204ページ参照）
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○議長（伊波洋之助君） これをもって散会いたします。 午後５時33分散会 市会議長 伊波洋之助 市会副議長 小幡正雄 市会議員 福田 進 同 和田卓生...